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退職金の未払い

消えてしまった退職金! 
~知らないと損をする退職金の仕組み~

例えば、下記のケースを考えてみましょう。

あなたが老後の生活資金にしようと考えていた退職金。ある日、自己の過失により、長年勤めてきた会社を懲戒解雇されてしまいました。

この場合、退職金は受け取れるのでしょうか?

この場合、懲戒解雇の効力にかかわらず、退職金をもらえる可能性があります。懲戒解雇の原因となる自身の行為を反省することも確かに大切ですが、今後の生活のためにも、本来支払われるはずの退職金は請求しなければなりません。

1.退職金とは

残業する会社員

退職金とは、雇用契約が終了した際に労働者に対して支給される一時金のことをいいます。その支給の金額、時期、条件等については、労働契約や就業規則(退職金規程)で定められます。もっとも、退職金制度を設けるか否かは会社の自由な裁量事項ですから、必ず制度を設けなければならないものではありません。

会社側が退職金制度を設けていた場合、就業規則等で支給条件が明確に決められた退職金を支払うことは会社の義務になります。さらに、規定等で定められた退職金は、「労働の対償」として、つまり働いたことへの対価として支払われる賃金に該当しますから、法律上、賃金と同じ規制を受けることになります。

2.退職金の性質

退職金は、単なる賃金の後払いという意味だけではなく、長年、会社に対して貢献してきた人への功労報償としての性質も併せ持っています。

ただし、「賃金としての性質」と「功労報償としての性質」の2つを併せもっているといわれていますが、それを請求する場合には、退職金が個別具体的にどのような性質なのかを吟味する必要があります。というのも、退職金がどのような性質のものであるかについては、会社の退職金制度の設計上、それがどのように位置付けられているかによって変わるからです。

少し専門的な話になってしまいましたが、この退職金の性質は、懲戒処分を受けたことが原因で退職金が支払われなかった場合、退職金を請求することができるかということに関わってきます。

3.懲戒解雇について

懲戒処分としての懲戒解雇は、どのような意味をもつのでしょうか。懲戒処分にはさまざまな種類があり、軽いものから並べると、けん責・戒告、減給、出勤停止、懲戒解雇となっています。このように、懲戒解雇は、懲戒処分の中で最も重い処分であることから、その有効性についても厳格に判断されます。

場合によっては、問題となった行為がたった一度だけの行為であり、本人に反省の色が見えることからして、懲戒解雇は行き過ぎた処分であったと認定される可能性もあるでしょう。

一方で、例えば、思わずかっとなって同僚に暴行を加えてしまった場合、企業秩序を乱したということで、何らかの懲戒処分自体は免れないでしょう。暴行の態様、相手が負ったケガの程度によっては、懲戒解雇が有効だと判断されてしまうこともあり得ます。

4.今回のケースでは

このように、懲戒解雇を受けた労働者は、企業の秩序を乱す行為を行なっていることから、制裁罰として、「懲戒解雇を受けた者には、退職金を支払わないものとする」という規定が就業規則(退職金規程)に設けられているケースが少なくありません。

もちろん、懲戒解雇が無効となれば退職金も問題なく支払われますが、懲戒解雇自体が有効であっても、退職金の全部または一部を支払わない場合には、当該退職金における功労報償的な要素の占める割合が一定程度あるとして、懲戒解雇の原因となった事由が、会社に対する長年の功労を失わせるほど信義に反するものである必要があります。

もっとも、退職金に関して、功労報償的な要素の占める割合を小さくする制度設計がされている場合もありますから、制度の実情に応じた個別具体的な検討が必要とされます。今回のケースでは、懲戒解雇の効力を争ったうえ、当該退職金に功労報償的な要素の占める割合が一定程度あるとしても、あなたの過失が退職金請求権を失わせるほど信義に反する行為ではなかったと主張して、会社に対して退職金を請求していくことになるでしょう。仮に功労報償的な要素の占める割合が非常に小さいという場合には、当該退職金は、ほとんど賃金の後払いの性質(要素)で占められることになりますので、懲戒解雇事由の存在を根拠として、会社が退職金を不支給とすることはできないのではないかと考えられます。

5.退職金の未払いで悩んだら、弁護士に相談を!

会社から退職金を支給されなかったなど、退職金について争っているような場合は、法律と交渉の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。誰かに相談するだけでも気持ちが軽くなりますし、制度を詳しく検討することで、退職金の支給を勝ち取ることができるかもしれません。

退職金は、退職後の「第二の人生」を支える重要なお金です。これまでの苦労を無駄にしないためにも、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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