セクシャルハラスメント

１．セクハラとは

セクハラとは、相手方に不快な思いをさせる性的な嫌がらせのことをいいます。何が職場におけるセクハラにあたるかは難しいところがありますが、平均的な女性労働者の感じ方を基準として判断されるものとされ、平均的に女性労働者が精神的苦痛を被るものといえれば、セクハラにあたるとされています。セクハラには、一般的に「対価型のセクハラ」（以下、対価型）と「環境型のセクハラ」（以下、環境型）の２つのタイプがあるとされています。

「対価型」とは、職務上の地位を利用して性的な関係を強要し、それを拒否した人に対して減給、降格などの不利益を負わせるタイプのセクハラです。代表的なものに、容姿の好みで給与や仕事の内容に差をつけることや、課長という地位などの職場内の上下関係を利用して性的な関係を強要するなどの行為が挙げられます。

一方、「環境型」とは、「君とデートしたい。」といった性的な関係は要求しないものの、職場内での性的な言動（例えば、性的な冗談を職場でいう）により働く人たちを不快にさせ、職場の環境を悪くするタイプのセクハラです。代表的なものに、性的な話題をしばしば口にして職場の雰囲気を悪くすることや、恋愛経験をしつこく尋ねること、特に用事もないのに何通もメールを送るなどの行為が挙げられます。

２．今回のケースでは

今回のケースでは、セクハラの２つのタイプのうち、いわゆる「環境型」にあたります。あなたがセクハラを受けているのは明らかなのですから、それを我慢するのは、自分にとっても、会社にとってもよくありません。このまま放置しておけば、職場環境がますます悪化して、会社全体の利益を下げることにもなりかねないからです。

では、あなたは誰に、どのようなことを請求できるのでしょうか。まず、実際にセクハラを行っていた新入社員に対して、セクハラを止めさせることが先決です。そのうえで、セクハラに対する慰謝料はもちろん、病院等に通っていた場合には、その治療費などを請求することができます。

また、男女雇用機会均等法11条にて、会社にセクシャルハラスメントを防止するため雇用管理上の必要な措置をとることを義務づけており、厚生労働省の告示（最終改正：2020年１月15日）により、事業主が職場における性的な⾔動に起因する問題に関して、雇用管理上講ずべき措置等についての指針が示されています。

したがって、今回のケースでは、こうした職場環境配慮義務に違反したことを理由に、会社に対して慰謝料を請求することができます。セクハラをした新入社員も会社と雇用関係にあるため、民法上の使用者責任（民法715条）を理由として、会社に対して慰謝料請求をすることもできます。

３．セクハラを立証できる証拠を集めよう

では、セクハラ行為を立証するためにはどのような証拠が効果的でしょうか。これは、セクハラで泣き寝入りしないためにとても重要なポイントです。次のような証拠を集めることができれば、セクハラを認めさせることが容易になります。

まずは、セクハラ行為を記録した録音・録画データ。これは、とても強い証拠になります。次に、日記等のノート。ただし、日記は、その持ち主が自由に書けますので、録音データのような客観的な証拠といえるかという問題が残ります。そのため、日記を有力な証拠とするために、セクハラ行為が行われていた時期にあった出来事を、セクハラ以外の事柄も含めて、客観的かつ具体的に、できるだけ毎日継続して記録しておくことをおすすめいたします。ほかには、業務日報等も証拠になりますし、セクハラ行為を見聞きした会社の同僚に証言してもらうことも考えられます。大切なのは、セクハラ行為があったことを、客観的に立証できることです。

４．セクハラ行為にお悩みの方は弁護士に相談を！

セクハラ行為にお悩みの方は、すぐに法律と交渉の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

誰かに相談するだけでも気持ちが軽くなりますし、セクハラが認められれば、その行為を止めさせることで会社の職場環境を改善させることができます。さらに、慰謝料や治療費等を請求することも可能です。

セクハラは、自分の身勝手な欲望で相手を追い詰める許し難い行為です。職場での生活も、あなただけの大切な人生の一部です。理不尽なセクハラ行為には、泣き寝入りをせず、毅然とした態度で臨んでください。弁護士は、そんなあなたの支えになります。