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雇止め・派遣切り

非正規雇用だからといって、諦めてはいませんか?
~雇止めであっても闘える!~

例えば、下記のケースを考えてみましょう。

契約社員として雇われ続けて5年が経ったある日。社長から、「来年は契約を更新しない。」と言われてしまいました。採用時には、「基本的に毎年契約を更新する。」との説明を受けており、さらに前回の更新時には「来年は正社員としての雇用を検討している。」とまで言われていたあなたはショックを隠せません。

この場合、契約社員だから仕方ないと諦めるしかないのでしょうか?

それは違います。この場合は、契約社員であっても、正社員とほぼ同様の法的な保護が受けられる可能性が高いです。今回のケースは「雇止め」と言われる行為にあたり、あなたを雇止めるための相当の理由がない限り、更新拒絶は無効であり、これまで通り雇用契約が更新されたものとして扱われることになります。

1.雇止めとは

会社員

雇止めとは、期限の定めがない雇用契約である正社員とは異なり、労働期間の定めがある非正規雇用の労働者に対して、労働契約の更新を認めない(更新拒絶する)ことをいいます。言い換えると、有期雇用契約の場合において、期間満了をもって契約の更新をしない場合を「雇止め」というのです。

期間の定めがあり、期間が満了したことをもって契約を打ち切るとなると、契約の更新を期待していた労働者は、生活の糧を失い困ってしまいます。そのため、この雇止めをめぐって争いになるケースが少なくありません。

2.雇止めの法律関係

雇止めについて、法律的にはどのように考えればよいのでしょうか。

原則として、期間に定めがある契約ですから、期間が満了すれば、その契約の効果は切れることになります。よって、労働者としても、期間が満了すれば契約関係が終了するものだと思って行動しなければなりません。

しかし、期間が満了したとしても、契約が更新される場合があることを忘れてはいけません。職種にもよりますが、有期雇用契約の更新を繰り返すことが一般的である場合もあります。

このように、労働者からみて、今回もまた当然更新されるはずだという期待感を抱くことがやむを得ないような場合であっても、一律に期間が満了したことをもって契約を終了することができるとなると、労働者に対して不測の損害を与えることになりかねません。

そこで、労働契約法19条は、①有期労働契約が過去に反復して更新されたことによって、実質的に期間の定めのない労働契約と同視できる場合(同条1号)、ならびに②有期労働契約の契約更新について合理的な期待が認められる場合(同条2号)において、次のように規定しています。

「契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときには、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす」

このように法律上、期間が満了した場合の更新拒否については制限が加えられ、労働者が不測の損害(雇止め)を被ることがないようになっているのです。

3.雇止めの効力はどう判断されるか

労働契約法19条1号の実質的に期間の定めのない労働契約と同視できる場合であれば、労働者が更新に対して期待を抱くのは当然です。

実質的に期間の定めのない雇用契約と同視できるかどうかは、業務内容(臨時の業務内容か否か等)や、これまで契約を更新した回数、雇い入れの期間、更新する旨の明示の有無、更新の条件、勤務実態等から、客観的に判断していくことになります。

そして、同条2号の契約更新につき合理的な期待が認められるかどうかについても、1号と同様の観点から判断されます。

同条1号あるいは2号に該当すると認められると、労働者からの契約更新の申込に対し、会社が更新を拒否(雇止め)したとしても、その更新拒否が客観的に合理的理由があり、社会通念上相当であるといえなければ、更新されたのと同様の法律関係が生じる(従前と同一の労働条件にて有期雇用契約が締結された)こととなります。

4.今回のケースでは

今回の場合、契約締結時に「基本的には更新する」と説明を受けていますし、これまでに4回の更新を受けています。また、契約社員から正社員になることが往々にしてある会社であり、前回の更新時には正社員になることもほのめかされていることからすると、期間の定めのない雇用契約と実質的にみて異ならないような状態に至っていると考えるのが妥当です。

そして、仮に会社の業績が悪化していないにもかかわらず、単に人件費を削減したいからという理由で、来年は更新しないとした場合、更新を拒否することに客観的に合理的な理由があるとはいえません。また、社会通念上相当であるともいえないので、更新の申込をすることで、契約が更新されたのと同様に扱われる可能性は高いでしょう。

5.雇止めや派遣切りで悩んだら、弁護士に相談を!

雇止めのように、会社から契約を更新されなかったり、派遣契約の終了(いわゆる派遣切り)にあった場合には、ひとりで悩まずに法律と交渉の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。誰かに相談するだけでも気持ちが軽くなりますし、雇止めを無効にすることで、これまで通りの勤務を続けられたり、転職のための準備期間を得たりすることができます。

非正規雇用だからといって、会社のいいなりにはならずに、「おかしいな」と思ったら、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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