残業代請求などの労働問題は弁護士に無料相談 アディーレ法律事務所

基礎知識 ご相談の流れ 選ばれる理由 事務所案内 弁護士紹介 弁護士費用

退職勧奨・退職強要

急な退職勧奨には、どうしたらいいの? 
~弁護士が教える退職勧奨への対応策~

Nさんのケース

先日、勤務先から「人員整理のために辞めてほしい。今のうちに自己都合退職という形で辞めてもらえれば、強硬な手段には出ない」と言われました。
私にはまだ小学校の子どもがいますし、急に辞めてくれと言われても大変困るのですが、会社の言うとおりに辞めなければならないのでしょうか?

いいえ、辞める必要はありません。Nさんのケースは退職勧奨にあたります。退職勧奨に強制力はありませんので、「辞めたくない」という意思を示して断ってください。なお、会社から言われた「強硬な手段」は、自由意思が確保されている退職勧奨ではなく、違法な「退職の強要」にあたる可能性があります。

1.退職勧奨に応じる義務はありません

会社員

会社と労働者双方の合意によって結ばれる労働契約を解除したい、という会社側からの「お願い」が退職勧奨です。労働契約の解除には双方の利益上での合意が必要ですので、会社側の一方的な都合による退職勧奨に応じる義務はありません。したがって、退職する意思がないのであれば、きっぱりと断ることが大切です。退職届や退職同意書などを提示された場合にも対応しないようにしてください。

2.会社が退職勧奨をする理由

会社が、辞めさせたい社員に退職勧奨をする理由は、「解雇」の要件の厳しさにあります。会社側から一方的に雇用関係を終了させる「解雇」の要件は法律で厳しく定められており、社員を辞めさせたいからといって簡単に解雇することはできません。そこで、退職勧奨を行い、自主的に退職するように仕向ける意図があります。

3.今回のケースでは

Nさんは勤務先から「今のうちに自己都合退職という形で辞めてもらえれば、強硬な手段には出ない」と言われたということでした。ということは、退職しないという意思を伝えた後に、強硬な手段、つまり、執拗な退職勧奨を受けたり、「退職勧奨に応じないのであれば解雇します」と言われたりという形で退職を強要される可能性があります。これは社員にとって大きなストレスになります。

4.弁護士は労働トラブルに悩むあなたの心強い味方です

会社から退職勧奨を受けた場合、今後のことも視野に入れて、早い段階で法律の専門家である弁護士への相談をおすすめします。弁護士が付くことで退職勧奨が止まる場合もありますし、退職の強要については、不法行為として損害賠償などを請求できる可能性があります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

残業代請求のことなら何度でもご相談無料!

  • 残業代請求のご相談なら,何度でも無料です!
  • 会社に対して,何らかの請求や主張をするお考えがない場合,ご相談をお受けしておりません。
    あらかじめご了承ください。