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退職後でも残業代は請求できる!覚えておきたいポイントを弁護士が解説

「もう退職してしまったけど、未払いの残業代って今からでも請求できるのかな?」
「退職したら、絶対に残業代を請求したい!今のうちにやっておくことってあるの?」

こういった疑問をお持ちの方がいらっしゃるかと思います。
まず一つ目の疑問についてお答えすると、退職後でも残業代請求は可能です。しかし、在職中と比較して、それぞれメリットとデメリットがあります。

そこで本コラムでは、そのメリットとデメリットについて解説するとともに、退職後に残業代請求をする際、在職中からやっておくべきことなどについて解説します。ぜひ参考になさってください。

今回の記事でわかること
  • 退職後に残業代請求を行うメリットとデメリット
  • 退職後の残業代請求をスムーズに行う方法
  • 退職後に残業代請求をする際、在職中からやっておくべきこと

退職後に残業代請求をするメリットとデメリット

では早速、退職後に残業代請求をするメリットとデメリットを解説していきます。
なお、在職中に残業代請求をするメリットとデメリットについては、以下のコラムで詳しく解説しております。ぜひ併せて参考にしていただければと思います。

メリット

在職中に残業代請求をすると会社から嫌がらせを受ける可能性があります。たとえば、下記のような例が挙げられます。

  • 会社が毎月の給与を支払わなくなる
  • 仕事が大変な部署への配置転換をされる
  • 挨拶しても返してもらえなくなる

この点、退職後の残業代請求であれば、基本的に会社は嫌がらせをしようがありませんので、安心して残業代請求をできます。

また、やや細かい点にはなりますが、遅延損害金を多く受け取れるというメリットもあります。
残業代請求における遅延損害金とは、簡単にいえば「残業代の支払いが遅れたことに対する賠償金」です。
残業代に対する遅延損害金の利率は、通常は民法所定の3%ですが、退職後は14.6%と高利率になる(賃金の支払の確保等に関する法律)ため、請求できる遅延損害金が多くなるのです。

デメリット

退職後に初めて残業代請求を思い立った場合には、お手元に残業したことを示す証拠がない場合が多いでしょう。残業代請求では証拠が非常に重要な役割を果たしますので、証拠が手元にないという点はデメリットとなります。なお、証拠がない場合の対処法はのちほどお伝えします。

また、在職中で残業をしていれば日々残業代が発生しますが、退職後は過去の残業代しか請求できません。残業代には時効があるため、給与支払日が到来するたびに請求できる残業代が消滅してしまいます。そのため、退職後は、残業代の時効が来るまでにできるだけ早く残業代請求をすることが望ましいです。

なお、時効について、2020年4月1日以降に支払日が到来する残業代については3年、それ以前に支払日が到来するものについては2年となります(※)。

※2020年4月1日以降に支払日の到来した賃金請求権(残業代請求権)の消滅時効の時効期間は、3年です。ただし、2020年3月31日までに支払日の到来した賃金請求権(残業代請求権)については、消滅時効の時効期間は2年となりますが、すでに裁判上の請求を行っている場合には、時効の完成が猶予されますし(民法第147条1項)、すでに相手方が残業代請求権があることを承認していた場合には、時効が更新され、新たに消滅時効が進行することになります(民法第152条1項)。

退職後の残業代請求。デメリットを解消する方法は?

退職後の残業代請求には、それぞれメリットとデメリットがあることをおわかりいただけたかと思います。
しかしデメリットがあるとなれば、退職後に残業代請求をすることをためらう方も当然いらっしゃるでしょう。

そのデメリットを解消するおすすめの方法が「弁護士に依頼する」という方法です。
それぞれのデメリットについて、見ていきましょう。

「証拠がない、集めづらい…」を解消する

退職後、ご自身が会社に頼んでタイムカードなどの証拠を送付するようにお願いしたとしても、多くの会社は素直に応じないでしょう。
一方、弁護士に依頼し、弁護士から会社に対してタイムカードなどの資料を開示するように要求すれば、ご自身で対応するより開示される可能性が高まります。弁護士からの請求となれば、会社も真剣な対応が必要だと考える場合が多いからです。

証拠が開示されれば、証拠に基づいて残業代請求の交渉ができるようになります。証拠がない場合に比べると、交渉はスムーズに進むことが多いですし、どれくらいの回収が見込めそうか、具体的な目途が立ちやすいというメリットもあります。

「時効が進んで、請求できる金額が減ってしまう…」を解消する

ご自身で会社と残業代を支払うように交渉をしても、そもそも会社がまともに取り合う可能性は低いです。仮に会社と交渉が進んだとしても、慣れない交渉には時間がかかるでしょうし、その結果古い月の分の残業代が時効により消滅する可能性があります。苦労して交渉を頑張ったとしても、これでは意味がありません。

しかし、残業代請求を弁護士に依頼した場合には、弁護士が内容証明郵便などで残業代の支払いを求める(法律用語で催告といいます)ことで、一定期間、時効の進行がストップします。
もし期間中に交渉で解決しない場合にも、労働審判手続や訴訟といった裁判手続の申立てをすることにより、時効を気にせずに解決を図ることができます。

スムーズな残業代請求のために!在職中にやっておくべきこと

では最後に、「まだ在職中だけど、退職後に残業代請求をするつもり!」という方に向けて、「残業代請求をスムーズにするために、在職中からやっておくとよいこと」をご紹介いたします。
在職中から残業代請求を見据えていらっしゃるからこそ、有利になる部分もありますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

できるだけ証拠を集めておく

ご説明したように、残業代請求においては、証拠が非常に重要な役割を果たします。特に、あなたの働いていた時間が記録されているものは、強力な証拠になります。
労働時間が記録されている証拠としては、たとえば、以下のものが考えられます。

  • タイムカード
  • 勤怠管理ソフトの記録
  • 日報
  • デジタルタコグラフ、アナログタコグラフ
  • 業務メール、LINEの送信時間
  • シフト表
  • スケジュール
  • PCなどのログ記録
  • 入退室時刻の履歴
  • GPSの記録

上記のような、あなたの労働時間が記録されている証拠のコピーや写真などをとっておけば、退職後の残業代請求がスムーズに進む可能性があります。
在職中の方は、今のうちにこれらの証拠を集めることをぜひご検討ください。

依頼する弁護士を決めておく

在職中に、あらかじめ依頼する弁護士を探しておけば、退職後、スムーズに残業代請求を行うことが可能です。また、在職中に弁護士へ相談することで、現時点で集めておいた方がよい証拠や証拠の集め方などのアドバイスを受けられるメリットもあります。
ですので、在職中であっても「この人なら!」と思う弁護士が見つかれば、先にご相談されることをおすすめします。

なお、残業代は計算方法も複雑であり、関連する裁判例も多い専門的な分野です。
弁護士をお探しになる場合は、残業代請求などの労働問題に詳しいかどうか、という点は必ず確認しておくようにしましょう。

まとめ

最後までご覧いただきありがとうございます。
ご説明してきたように、あなたがたとえ会社を退職済みであっても、残業代請求を諦める必要はまったくありません。
確かに、在職中の請求と比べたとき、デメリットや難しい部分もありますが、弁護士に依頼をすることで、それも払拭できます。また、まだ在職中で退職後に請求を検討されている方も、在職中から弁護士に相談することで、証拠集めのアドバイスなどをもらうことができ、スムーズな請求につながります。

まずは、実際に残業代を回収できるかどうかなどについて、弁護士に相談することから始めてみましょう。
アディーレ法律事務所では、残業代請求についてのご相談は何度でも無料です。ぜひお気軽にお問合せください。

※現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。

監修者情報

弁護士

小嶋 泰仁

こじま やすひと

資格
弁護士
所属
東京弁護士会
出身大学
南山大学経営学部、中央大学法科大学院

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弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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