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労働トラブルコラム
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残業をしているのに適正な残業代が払われず、残業代請求を検討されている方のなかには、「会社に請求してもうまくいくのかな？」「弁護士に頼むにしても、費用をかけてちゃんと回収できるのかな？」と不安を抱えている方もいらっしゃると思います。
本コラムでは、そのような方向けに、残業代請求で勝てるのかどうか、どうすれば成功率を上げられるのかを解説します。コラムを読めば、残業代請求を成功させるためのポイントがわかりますので、ぜひ最後までご覧ください。
残業代を請求するにあたり、勝てるのかどうか気になっている方も多いのではないでしょうか。まずは、「残業代請求をしたら労働者が勝てるのか？」という疑問について、解説します。
残業代を請求したとき、どのような結果であれば労働者の「勝ち」といえるか、あるいは「負け」というかについて、具体的な定義はありません。一般的には、請求金額の全額・大半を獲得できた場合や、裁判手続における見込み金額に近い金額を獲得できた場合には、「勝ち」といえるのではないかと思います。
また、見込み金額に届かなくとも、費用対効果などの観点から納得のいく金額を獲得できたような場合にも、「勝ち」といえるのではないでしょうか。他方、その逆の結果になれば「負け」になるのではないかと思います。
残業代にはさまざまな法的論点・争点が存在し、各争点の見込み次第で実際に見込める金額が変わってきます。また、残業代は、会社が支払うものである以上、残業代請求の成否は、会社が協力的か非協力的かといった、会社の態度や対応に大きく左右されます。
したがって、必ずしも「条件がそろっていれば勝てる」とも、「条件がそろっていなければ負ける」とも限らず、一概に「この事情があれば何％の確率で勝てる」とはいえません。
上記のとおり、残業代請求の勝ち負けは、個々の事情を調べ、実際に取り組んでみないとわからない場合が多いです。
しかしながら、「こういう条件がそろえば勝率が高まる」というケースは存在します。
以下では、具体的にどのような条件があれば勝率が高まるのかについて、解説していきます。
一般に、労働時間の立証責任は労働者が負っています。つまり、労働者自身が「この日は何時から何時まで働いていた」というように、各日の労働時間について、証拠などに基づき証明しなければならないということです。
労働時間は、タイムカードやデジタルタコグラフ、出勤簿などの資料に基づいて主張・立証・認定することが多いので、こういった資料がそろっていれば、労働時間の証明で負ける可能性は低くなります。逆にいえば、タイムカードなどの勤怠資料がない場合、労働時間の立証が十分にできないので、負ける可能性が高くなります。
また、勤怠資料以外にも、雇用契約書や就業規則などの資料がそろっていれば、より正確な見通しを立てやすくなるため、交渉が円滑に進むでしょう。加えて、労働者に有利な規定などがあれば、有利な主張をしやすくなるため、勝率が高まることもあります。
残業代には多数の論点が存在します。
たとえば、固定残業代（残業時間にかかわらず、毎月定額で残業代をあらかじめ支給する制度）は、有効となるための法的な要件があるため、要件に従って就業規則や雇用契約書の記載を整え、適法となるように支給しなければなりません。
しかしながら、たとえば、「雇用契約書に明記されていない」、「支給額が多すぎる」、「通常の賃金と区別できない方法で支給されている」など、制度が整備されていないケースがあります。また、制度が存在するとしても、制度自体が適切でなかったり、不備があったりするケースも現実に多くあるのです。
このようなケースでは、制度の不備を的確に指摘すれば、支払われないと思っていた残業代の支払いを受けられる場合があります。
固定残業代について詳しく知りたい方は、以下のコラムも参考にしてみてください。
残業代を受け取る権利は、給与の支払日から3年で時効によって消滅します。つまり、残業代は原則として最大3年分しか請求できません。
残業代は、1日ごとに発生するため、一般的には請求期間が長ければ長いほど、そして1日の労働時間が長ければ長いほど請求総額も大きくなり、結果的に高額で解決できる可能性が高まることになります（具体的な金額は、個々の事情により大きく異なります）。
したがって、退職された会社に残業代請求をしたい場合は、速やかに請求を検討されたほうが、経済的なメリットが大きくなります。
管理職に就いていることを理由に残業代が支払われていない場合、残業代を回収できる可能性があります。
確かに労働基準法では、「管理監督者」にあたる労働者には残業代を支払う必要がないと規定しています。そのため会社は、「管理監督者」に該当することを理由に残業代を支払わないと主張するのですが、実は管理職＝管理監督者ではありません。
管理監督者にあたるかどうかは、管理職という肩書ではなく、その労働者の権限や、業務内容、給与水準などの事情をすべて踏まえて検討されるからです。
そのため、いわゆる「名ばかり管理職」であり、実際の業務内容や給与水準がほかの労働者とそれほど大きく異ならないケースであれば、的確に主張・立証を尽くすことで、未払いの残業代を回収できることがあるのです。
管理監督者については、以下のコラムもご参照ください。
以上が、勝率が高まる典型的なケースです。
次に、上記を踏まえ、残業代を請求するにあたってどのように準備すれば勝率を高められるのかについて解説します。
先ほど解説したとおり、労働時間の立証責任は労働者が負っています。そして、相手方となる会社、あるいは裁判所に労働者の主張を理解してもらうには、証拠に基づいて主張することが効果的です。
裏を返せば、証拠がなければせっかくの主張も理解してもらえず、通らない可能性もあります。すなわち残業代請求においては、証拠を集めることが非常に重要になります。残業代請求における典型的な証拠は以下のとおりです。
残業代を正しく計算するには、賃金体系や契約上の労働条件を正しく把握し、それに基づいて計算することが大事です。労働条件を示すものとしては、以下のものが挙げられます。
雇用契約書や労働条件通知書は入社時に交付されることが多いので、手元にある場合は、なくさないように保存しておきましょう。
就業規則や協定類は、会社の棚などに備え付けられていたり、会社内部のネットワークやメールなどを介して周知されていることが多いので、可能であれば内容を写真に撮っておいたり、コピーを取っておいたりするとよいでしょう。
残業時間を示す証拠として、典型的なものはタイムカードですが、残業時間を示せるものであればこれに限られません。タイムカード以外に証拠として使われることのある資料としては、次のようなものが挙げられます。
もし在職中に残業代請求を検討し始めたのであれば、退職前に証拠（特にタイムカードなど、会社にしかないもの）を集めておくとスムーズです。
全ての期間についての証拠を集めることが困難な場合は、一部の期間だけでも写真・コピーなどで残しておくとよいでしょう。そうすれば、証拠がまったくない場合に比べて請求がしやすくなります。
退職後に残業代請求をするのであれば、在職中の同僚に協力してもらうことも考えられますが、基本的に証拠を収集することが難しくなります。そのため、弁護士を代理人に立てて資料収集を委ねるのがよいでしょう。
弁護士に依頼するということも、残業代請求の勝率を高める有効な手段になり得ます。
以上で解説したとおり、残業代請求には証拠が重要です。弁護士に依頼すれば、自身では集められない会社内部にある資料の収集もできて、残業代請求が円滑に進められる可能性が高まります。
さらに証拠がない場合など、自身で対応していたら泣き寝入りするしかない状況でも、弁護士が戦略を練り、交渉すれば、一定額の支払いを受けて解決できる場合があります。
また、残業代の争点は、労働法や裁判例などの法的知識を十分に理解していなければ、適切に反論することが困難です。しかし、知識やノウハウをもとに交渉や裁判対応ができる弁護士がついていれば、法的な見通しに従い、納得のいく金額で解決できる可能性が高まります。
残業代請求をしても負ける、すなわち残業代を回収できない場合や、納得のいく金額が得られない場合も残念ながら存在します。
一般的に、以下のような場合に十分な金額が得られなくなるケースが多いです。
詳しくは、以下のコラムも併せてご覧ください。
これまで解説してきたように、残業代請求が成功するかどうかは、個々の事情ごとに大きく左右されるため、実際にやってみないとわからないのが実情です。
そのため、一概に「何％の確率で労働者が勝てる」とは言えません。しかし、残業代請求の成功率を高める方法は存在します。残業代請求を成功させるには、事前の準備をしっかりと整えておくことが肝心です。
アディーレ法律事務所では、残業代請求のご相談は何度でも無料。残業代請求の事前の準備や、残業代請求の手続などについて、サポートいたします。残業代のことでお悩みでしたら、ぜひお気軽にお問合せください。
私は、困っている人に対して、法律という武器を駆使して手を差しのべたいと思い、弁護士になりました。しかし、いまだ弁護士へ相談する心理的・経済的なハードルは存在し、結果として泣き寝入りしているケースもまだまだ多いのではないかと思います。そのような状況を変えるべく、事務所として施策を進めることはもちろん、私個人としても「この人に頼めば安心だ」と思っていただけるよう質の高い仕事をし、安心してご依頼いただける弁護士になりたいです。これから、日々邁進していく所存です。
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