労働トラブルコラム
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「未払いの残業代ってどうやって支払ってもらうの？自分でできそうなら請求までやってみようかな」
今回はそんな疑問を解消していきます。
結論として、自分自身で残業代の請求を行うことは可能です。しかし、のちに紹介していくデメリットも理解したうえで残業代を請求していかなければ、さまざまな理由から後悔する可能性もあります。
そこで今回は、残業代を請求する3つの方法について解説。それぞれの良い点や悪い点が理解でき、あなたがどのような方法で残業代を請求していくか判断できるようになります。
ぜひ最後までご覧ください。
あなたの会社が残業代を一切支払ってくれない場合や、残業時間に対して支払われる残業代が少ない場合には残業代を請求でき、以下のような方法があります。
それぞれの方法について、メリット・デメリットをまとめましたので、見ていきましょう。
自分で残業代を請求するメリットは、費用がかからないことです。一方で、デメリットは以下のようになります。
残業代を請求するためには、労働時間や残業代に対する正しい知識や、会社のもっともらしい反論に対抗できる交渉術が必要となります。
そのため、知識が乏しい状態で「自力で解決してやる！」と意気込んで請求しても、残業代の支払いに応じてもらえなかったり、少額の支払いで和解したりと望まない結果に終わるリスクがあります。
あなたが会社に残業代を請求したい場合に、労働基準監督署（労基署）へ相談するメリットは以下のとおりです。
一方で次のようなデメリットが存在します。
労基署の目的は、労働基準法に反する違法な状態を正すことであり、あなたの権利のすべてを守ることではありません。
したがって、労基署の指導等により、会社からいくらかの残業代が支払われたとしても不足分はあらためて自身で請求するなど別途の対応が必要となります。
弁護士に依頼することで、会社との交渉や、交渉に応じない場合の法的措置などの手続を代わりに行ってもらえます。
そんな弁護士に残業代の請求を依頼するメリットは、以下のとおりです。
一方で弁護士に依頼する際には、どうしても費用がかかってしまう点が大きなデメリットといえるでしょう。
ただ、弁護士費用がかかったとしても、個人で交渉する場合に比べて、大きな額の残業代を回収できる可能性があります。
加えて、弁護士に代わりに残業代の計算や交渉をしてもらえるなど、心理的負担や時間的な負担を減らすこともできます。
未払いの残業代を請求する方法について、紹介した3つの方法を簡単に比較できる表を作成しました！
| 自分で請求 | 労基署に相談 | 弁護士に依頼 | |
|---|---|---|---|
| 郵送など実費以外の費用 | 無料 | 無料 | 有料 |
| 残業代の請求 | 自分で請求 | 自分で請求（※） | 弁護士が請求 |
| 残業代回収の期待度 | 低 | 中 | 大 |
| あなたの負担 | 大 | 中 | 小 |
※労基署が会社に指導を行うこともあります。
費用はかかるものの、その分、法的知識を活かした適切な交渉により、大きな成果を期待できる弁護士への依頼をおすすめします。
先ほど紹介した3つの方法における残業代請求の手順について、例を以下の表にまとめました。
あくまで手順の一例になりますので、例外もあることを踏まえたうえでご覧ください。
以下では、あなたへの精神的・肉体的負担が少ない方法である弁護士への依頼について、手順をより詳しく解説していきます。
まずは弁護士に相談しましょう。
証拠の集め方や、今後の手続についての説明やアドバイスをもらえます。
仮に弁護士に依頼するべきか悩んでいる場合でも、アドバイスを参考に、弁護士に残業代請求を代行してもらうか、自身で手続を進めていくのかを決めることができます。
相談の段階では費用のかからない弁護士事務所もあるので、「とりあえず話だけでも聞きたい」と考える方は、ぜひ無料の法律相談を利用してみてください！
相談したうえで、「このまま弁護士に任せてもいいかな」と思った場合は、依頼することになります。
依頼後は、弁護士による証拠集めのアドバイスをもとに、証拠を集めていきましょう。
どの資料を集めるかについては弁護士からアドバイスをもらえますが、資料を集める作業自体は、あなたが動いていくことになります。
もし集めることが難しい資料がある場合は、弁護士が会社に対して提出を求めていきます。
集まった資料を参考に、弁護士が残業代を計算していきます。
残業代の計算においては、「1時間あたりの基礎時給」など、普段耳にしない用語や、複雑な計算も出てきますが、労働問題について知識のある弁護士に任せれば安心です。
集まった証拠をもとに、弁護士が会社に残業代請求を行っていきます。
交渉によって解決に至った場合は、この段階で未払いの残業代が支払われることになります。
あなたの代わりに弁護士が交渉するので、役員や社長との話合いで圧を感じることや、あなたにとってメリットの少ない妥協案で言いくるめられる心配もいりません。
もっともらしい反論をされても、弁護士が法的知識を活かして適切な残業代が支払われるよう交渉していくので、安心して任せることができます！
弁護士と会社側の主張がかみ合わず、交渉が決裂した場合は、労働審判や訴訟など法的手続に移ることになります。
未払いの残業代を請求する流れについて、ざっくり解説してきました。
しかし説明した内容だけでは、「自分は本当に残業代を請求できるのか？」などの疑問が生じますよね。
そこで、アディーレに来られる依頼者の方から、よく受ける質問とその回答を3つほど紹介していきます。
残業代の請求は正当な権利行使なので、在職中に行ったとしても法的には問題ありません。ただし、会社側の対応によってはあなたと会社の関係に悪影響が出る可能性もあります。
しかし、会社との関係が悪化することを心配しすぎて正当な権利を行使する機会を奪われるのは好ましくありません。
とりあえず弁護士に依頼して、必要な書類集めのアドバイスなどを受けつつ、退職後に交渉をスタートさせるという方法もあります。
また、あなたが残業代を請求したことを理由に、会社があなたを解雇するなど不利益をもたらすことは法律上許されません。
在職中に弁護士へ依頼して、すぐに会社と交渉を始める必要はないので、まずはお気軽に無料でご相談ください。
残業代があったと客観的に確認できる証拠があったほうがいいですが、記憶のみでも請求することはできます。
ただ、どのような証拠が有効になるかは会社によって異なり、知識がないと判断が難しいため、弁護士に相談することをおすすめします。
労働基準法で未払いの賃金は、時効によって3年で消滅すると定められており、残業代の時効も同様に3年とされています。
そのため、原則として3年前まで遡って残業代を請求することができます。例外も存在しますが、詳しくはこちらで解説しております。
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アディーレは、分野ごとに担当する弁護士が分かれており、労働問題を担当する部署もあります。
労働分野のみを担当するからこそ、ノウハウも蓄積されており、労働問題を解決してきた実績も豊富です。そのため、あなたも安心して任せられるのではないでしょうか？
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いかがでしたか？
未払いの残業代を請求する手順について解説してきました。
アディーレの弁護士に任せて、残業代請求を行う手順は以下のとおりです。
残業代請求について、疑問点があれば、無料相談にて解消していきましょう！
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