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離職票が届かないときはどうすればいい?原因と対処法を詳しく解説

「退職したのに離職票が届かない…」と不安に思っていませんか。

離職票がなければ失業保険の手続ができないため、金銭面で苦しい思いをしている方もいらっしゃるでしょう。

本コラムでは、離職票が届かない原因やその対処法について詳しく解説していますので、離職票が届かず悩んでいるとき、具体的に何をすればいいのかを知ることができます。ぜひ最後までご覧ください。

今回の記事でわかること
  • 離職票発行までの手続
  • 離職票が届かない場合の対処法

離職票が届かない…まず確認するべきことは?

離職票が届かず、焦ってしまう気持ちはよくわかります。

しかし、離職票が届かないからと慌てる前に、確認しておくべきことがありますので、まずはその点について解説していきたいと思います。

離職票が届くまでの流れ

最初に、離職票が手元に届くまでの流れを知っておきましょう。この流れは、のちに説明する離職票が届かない原因や対処法にも関係してくるので、ぜひ理解しておいてください。

基本的には、以下の①~④の手続を経て送付されることになります。

  • 会社が雇用保険被保険者資格喪失届(以下、「資格喪失届」)と雇用保険被保険者離職証明書(以下、「離職証明書」)をハローワークに提出する

    ※会社は、雇用する労働者が離職により被保険者でなくなった場合、その事実があった日の翌日から10日以内に、資格喪失届と離職証明書をハローワークに提出しなければなりません

  • ハローワークは、提出された書類に間違いがないか確認する
  • 書類に問題がなければ、ハローワークから雇用保険被保険者離職票(以下、「離職票」)が会社に郵送される

    ※ハローワークから退職した労働者に直接郵送されるわけではありません

  • 会社から退職した労働者に離職票が郵送される

    ※退職した労働者が希望した場合には、会社は離職票を労働者に送付しなければならないとされています

退職してからどれくらい経っているか?

それから、退職してからの日数も確認しておきましょう。一般的に、離職票が手元に届くまでには、退職日から10日~14日程度かかります。

また、会社やハローワークが繫忙期の場合、離職票の発行手続に時間がかかるでしょうし、会社が提出した書類に不備があれば、その確認でさらに遅れてしまいます。郵送でのやり取りも含まれるため、郵便事情によってはさらに日数がかかる場合もあります。

したがって、退職してまだ数日しか経っていない場合は、離職票が届かないと焦る必要はありません。まずは退職日から10日~14日程度は待ってみましょう。

離職票が届かない原因

しかし、退職してから2週間以上を過ぎても、離職票が手元に届かないという場合には、大幅に遅れていることになります。
その場合、考えられる原因は大きく分けて次の2つです。

会社から離職票が不要だと思われている

一般的には、退職と同時に離職票を発行してくれる会社がほとんどです。しかし、希望がなかったので発行しなくてよいと考える会社もあるため、そもそも手続がされていない可能性があります。

会社がきちんと離職票の発行手続をしていない

担当者のミスなどにより、会社が資格喪失届や離職証明書をハローワークに提出していない、もしくは離職票は受け取っているのにそれを労働者に郵送し忘れている、などが考えられます。

また、なかには会社が意図して離職票の発行手続をしていない場合もあります。たとえば、会社側は退職に関して何らかの不満があり、労働者との関係を切りたくないなどの理由が挙げられます。

離職票が届かない場合の対処法

離職票が届かない場合、まずはご自身の状況を確認することから始めましょう。会社やハローワークに連絡して、離職票の発行が滞っている原因を知ることが有効です。

人為的なミスや繫忙期による遅延などが原因であれば、いずれ離職票は届きます。その際、離職票の発行までのおおよその予定を聞いておくとより安心です。
会社から離職票が不要と思われていた場合は、すぐに離職票の発行を依頼し、速やかに手続を進めてもらってください。

しかし、会社が意図的に手続を行っていない場合は、頼んだからといって素直に離職票を発行してもらうことは難しく、何らかの対処が必要になってきます。

そこで、次は会社が意図的に離職票の発行手続を行っていない場合の対処法について確認していきましょう。

ハローワークから督促してもらう

まずは、ハローワークから督促してもらう方法があります。

会社は、資格喪失届や離職証明書をハローワークに提出していない場合、また、労働者から希望があるにもかかわらず離職票を送付しない場合、雇用保険法と同省施行規則違反となります。

ハローワークの業務内容には、雇用保険関連業務や会社の指導が含まれているので、違反する会社に対して督促してくれるかと思います。ハローワークから督促されれば、会社も焦って、資格喪失届と離職証明書を提出してくれることが多いです。

労働基準監督署に相談する

ハローワークから督促をしてもらっても、会社が離職票を発行しない場合、労働基準監督署に相談するというのもいいでしょう。

労働基準監督署は、会社が労働基準法などの労働関係法令の違反をしていないかどうかをチェックする機関です。

会社が雇用保険法、同法施行規則に違反しているような場合には、労働基準監督署がその法令違反を是正するように勧告をしてくれる可能性があります。

退職に関するトラブルを避けるには?

このように、退職後に離職票が届かない場合、ハローワークや労働基準監督署に相談すれば、離職票を発行してもらえることが多いです。

しかし、ハローワークや労働基準監督署に相談するのにも時間や労力がかかりますし、中立的立場ということもあって、必ずしも親身に対応してくれるとは限らないようです。

そこで、「離職票が届かない」などの退職に関するトラブルを避けるため、弁護士へ相談し退職代行を依頼するという方法があります。
弁護士に退職代行を依頼すれば、離職票の発行はもちろん、残業代や退職金の未払いなど、ほかに退職関係でよく揉める点についても、会社と交渉をしてくれます。また、労働審判や訴訟などの法的手続を取る必要が出た場合も、弁護士に相談していればすぐに対応できるので安心です。

まとめ

いかがだったでしょうか。
離職票が届かない場合の原因や対処法について解説してきました。

離職票は、一般的に10日~14日程度で手元に届きます。しかし、会社やハローワークの繫忙期には発行が遅れることもありますし、人為的なミスなどで手続が止まっている場合もあります。

さらに、何らかの理由で会社が意図的に離職票を発行していないことも考えられます。その場合、ハローワークや労働基準監督署など公的機関に相談する必要が出てくるでしょう。

また、そもそも、「離職票が届かない」などの退職に関するトラブルを避けるためには、弁護士へ相談し退職代行を依頼するという方法があります。
弁護士に依頼をすれば、離職票に関するトラブル以外に何か問題が起きた場合にも、解決に向けて全力を尽くしてくれます。

アディーレ法律事務所では、退職代行に関するご相談は何度でも無料です。ぜひ、お気軽にお問合せください。

※現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。

監修者情報

弁護士

小野寺 智範

おのでら とものり

資格
弁護士
所属
東京弁護士会
出身大学
青山学院大学法学部,専修大学法科大学院

弁護士の仕事は,法的紛争を解決に導くことだけでなく,依頼者の方の不安や悩みを解消することにもあると考えています。些細なことでも不安や悩みをお持ちであれば,気軽に弁護士に相談していただけたらと思います。依頼者の方にご満足いただけるリーガル・サービスを提供していけるよう全力で取り組んでいく所存です。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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