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労働トラブルコラム
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「退職することは決まったけど、再就職先が決まっていない」
「再就職先からの給料が出るまでの生活費に不安がある」
そんなとき、頼りになるのが失業保険です。失業保険は、在職中に給料からの天引きで雇用保険料を納めておき、いざ失業したときに、失業手当（お金）をもらえるという制度で、正確には、「雇用保険」から「基本手当」を受給する手続となります。
では、実際に退職した際、失業手当をもらうにはどうすればよいのでしょうか？
本コラムでは、失業保険の手続方法や失業手当がもらえる期間、また離職票がない場合の対処法について解説しています。ぜひ最後までご覧ください。
では、失業保険によって失業手当をもらうために、何か条件はあるのでしょうか？大きく分けて以下の４つとなりますので、順番に解説していきます。
１つ目の条件は、退職した会社が雇用保険の適用事業であることです。なかには、使用者が会社以外の法人や個人事業主という場合もあるでしょう。しかし本コラムでは、わかりやすいように会社と記載します。
労働者を１人でも雇っていれば、会社も法人も個人事業主も、雇用保険の適用事業となり、条件を満たす労働者を雇用保険に加入させないといけません。そのため、この条件はほとんどの場合に当てはまると思います。
ただし、労働者が常時５人未満の個人経営の事業について、以下の業種は、雇用保険の加入は任意でよいとされ（雇用保険法附則第２条１項）未加入の場合があるので、該当の会社に勤務していた方は注意しましょう。
次に、退職した会社での雇用条件が、「継続して31日以上の雇用が見込まれ、かつ、１週間の所定労働時間が20時間以上」という内容を満たしている必要があります。この条件を満たす労働者は、雇用保険の被保険者となるため、会社は雇用保険の加入手続をしなければならないのです。
ただし、季節雇用者の一部、学校の学生または生徒の一部、漁船の乗組員等は、被保険者とならないため（雇用保険法第６条１項）、該当しそうな方は、自分が被保険者にあたるかハローワークに確認してください。
また離職日以前の２年間で、雇用保険に加入していた期間が通算して満12ヵ月以上必要です。このとき１ヵ月とカウントされるのは、離職日から１ヵ月ごとに区切った期間に、賃金支払いの基礎となった日数が「11日以上」ある月、または、賃金支払の基礎となった労働時間数が「80時間以上」ある月なので、たとえば体調不良で何日も欠勤していた方などは注意してください。
なお、倒産や解雇などで退職した場合や、自己都合退職であっても、出産・育児や介護等により離職した人については、離職日以前１年間に、加入していた月が満６ヵ月以上あれば受給資格を得られます。
最後は、失業状態でハローワークに求職の申込をする必要があります。
では、その「失業状態」とは何でしょうか。具体的には以下のような状態にあることを指します。
そもそも就職を希望しておらず、退職後に働く意思がない場合には、失業保険を受け取ることができません。
健康状態が悪化しており、すぐに就職できる能力がない場合や、就職の意思と能力があっても、まったく就職活動をしていない場合も同様です。
以上、説明した条件を自分が満たしていると確認できたら、次は失業手当をもらう手続をしていきましょう。
失業手当は、退職すれば自動的に振り込まれるものではありません。労働者自身がハローワークに行って、申請手続をする必要があります。
なお、失業保険は自分の住居を管轄するハローワークでしか申請できませんので注意してください。もしわからない場合は、インターネットで調べるなどして場所を確認します。管轄のハローワークがわかったら、いよいよ手続開始です。申請に必要なものや具体的な流れなどを見ていきましょう。
まず、申請に必要なものは以下のとおりです。
もしかすると、雇用保険被保険者離職票（以下、「離職票」といいます）が手元にないという方がいらっしゃるかもしれません。会社からもらっていないという方は、何らかの理由で発行が滞っている可能性がありますので、その点についてはあとで解説したいと思います。
失業保険の申請から手当の受取りまでの流れは、基本的に以下のようになります。
離職票などの必要書類が揃ったら、できるだけ早くハローワークに行って、手続を行うようにしましょう。
というのも、失業保険の申請が遅れると、失業手当の受給開始日が遅くなったり、トータルでもらえる金額が減ったりと、受給者にとってデメリットしかないためです。
ハローワークで失業保険の申請を行い、失業認定を受けたら、いよいよ失業手当の受給が始まります。
しかし、退職理由によっては、受給開始日や受給できる日数が異なってきます。トータルでもらえる金額も変わってくるのでしっかり確認していきましょう。
| 退職理由 | 年齢 | 被保険者であった期間 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| １年未満 | １年以上 ５年未満 |
５年以上 10年未満 |
10年以上 20年未満 |
20年以上 | ||
| 会社都合退職 | 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | － |
| 30歳以上 35歳未満 |
120日 | 180日 | 210日 | 240日 | ||
| 35歳以上 45歳未満 |
150日 | 240日 | 270日 | |||
| 45歳以上 60歳未満 |
180日 | 240日 | 270日 | 330日 | ||
| 60歳以上 65歳未満 |
150日 | 180日 | 210日 | 240日 | ||
| 自己都合退職（原則） | 65歳未満 | － | 90日 | 90日 | 120日 | 150日 |
手続の説明に出てきた離職票ですが、なかには手元にないという方がいらっしゃるかもしれません。「離職票がないと、失業保険の手続ができないのでは？」と思われるでしょうが、ハローワークに行くことで解決する場合があります。
ここでは、離職票が手元にないときの対処法をご紹介します。
離職票は、退職の際、会社が労働者に交付する書類で、正式名称を「雇用保険被保険者離職票」といいます。
労働者から言わなくても、退職すると離職票を用意してくれる会社もあります。一方、再就職先が決まっていて失業手当を受給しないなど、離職票が不要な人もいるため、労働者の申し出があって始めて離職票を準備する会社もあるので、退職の際は、労働者から会社に対して離職票を交付するよう求めましょう。
離職票の作成には、会社が一度ハローワークに書類を提出するという工程を挟むため、労働者の退職後に郵送等で送られてくることも多いです。退職後２週間経っても離職票が届かなければ、遅れている可能性が高いので、会社に確認しましょう。
離職票の発行が遅れている場合、ハローワークから会社に、離職票の作成状況の確認や交付を促すよう連絡してもらえないか相談しましょう。
またハローワークでは、退職の翌日から12日以上経過していれば、失業保険の仮手続を行うこともできます。仮手続きを行った場合、認定日までに離職票を提出すれば、失業手当の開始が遅くなるのを防げるので、離職票の発行が遅れている方はこの仮手続だけでもしておくといいでしょう。
退職後、実は雇用保険に加入していないことが発覚したというケースもあります。
会社やハローワークに確認したほうが確実ですが、自分が雇用保険に加入しているかどうかは、給与明細を確認するとわかります。給与明細の「控除」欄に「雇用保険料」との記載があって、毎月いくらか（数百円～千数百円程度が多い）が差し引かれていれば、雇用保険に加入していると思ってよいです。
本来雇用保険に加入させなければならない労働者について、会社が手続をしていなかったというケースでは、遡って２年間までは加入手続をすることができます（雇用保険法第74条）。
また給与明細上、雇用保険料が差し引かれているのに、実際には雇用保険に加入していなかったという悪質なケースだと、２年を超えた部分も加入手続をすることができます（雇用保険法第22条５項）。
どちらのケースも、雇用保険に入ってなかったからといって諦めず、ハローワークに相談へ行きましょう。
いかがだったでしょうか。
本コラムでは、退職したときにハローワークで行う失業保険の手続や、失業手当の受給期間などについて解説しました。
いざ退職しようと思っても、再就職は決まるのか、その間の生活費はどうするのかなど、さまざまな不安があるかと思います。
しかし、令和２年10月からは、自己都合退職による失業手当の給付制限期間が、３ヵ月から２ヵ月に短縮されるなど、労働者にとって有利な法改正も徐々に行われてきています。
今回説明した失業保険をはじめ、さまざまな制度を知ることで、安心して過ごせる日々が訪れるはずです。一人で悩んだりせず、まずはお近くのハローワークに相談してみてください。
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