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労働トラブルコラム
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「今日も残業だ。こんなに働いているのに、残業代なんて一度も支払われたことがない…」。
こんな風に、ご自身が働いた時間に対して、支払われている給与額が低すぎるとお嘆きの方へ。長時間働かせているにもかかわらず、残業代を支払わないのは、ブラック企業の代表的な特徴です。ブラック企業の言いなりになる必要はありません。本コラムをご覧いただき、ブラック企業の“言い訳”を見破る方法、そして、ブラック企業に残業代を支払わせるための法的知識を身につけましょう。
実は、「ブラック企業」がどのような会社であるかについて、法律上の定義は存在しません。「長時間労働を強要する」、「有給休暇の取得を許可しない」といった特徴があり、労働基準法に違反しているなど、労働環境が劣悪な会社のことを一般的に「ブラック企業」といいます。
ブラック企業においては、当たり前のように長時間労働を強いられます。従業員の心身の健康を大事にせず、いかに安く従業員を使い、いかに長い時間、従業員を働かせられるかを考えている会社がほとんどだからです。
長時間労働は、心身に悪影響を与えるものです。ご自身の勤める会社がブラック企業だという方は、すぐに転職先を探すなど、ブラック企業からの脱出を最優先に考えてください。また、長時間労働は最悪の場合、過労死などの取り返しがつかない事態を引き起こしかねません。具体的には、1か月100時間の残業をした場合、または、1ヵ月あたり80時間を超える残業を2か月～6か月間にわたって続けた場合などは、過労死等の危険が高いとされています。
前述したとおり、ブラック企業では長時間労働は当たり前ですが、長時間労働に対する残業代が支払われないことも、当たり前です。
たとえば、次のような“言い訳”をされることがあります。
果たしてこれらの言い訳は、法的に通用するのでしょうか？それぞれについて、具体的に考えてみましょう。
ブラック企業は、その企業独自のルールを振りかざします。「うちは残業代を支払わないことになっている」という主張は、まさしくその一例です。しかし、実際には、労働基準法という法律によって、一定の例外を除き、残業があった場合には、必ず残業代を払わなければならないルールとなっています。
ちなみに一定の例外とは、例えば、会社の経営に大きく関与し多額の給料をもらっている、いわゆる重役出勤が許されている“○○部長”などの役職者の場合です。なお、この場合でも、深夜手当を支払う義務は失われません。
この労働基準法のルールは、一企業の一存で免れることのできないルールです。そして、ブラック企業が残業代を支払わない理由は、労働基準法上認められた一定の例外にあたることを理由とするものではなく、「ただ支払いたくないから」というきわめて単純な理由に基づくものであることが大半なのです。
そのため、ブラック企業に「うちは残業代を支払わない」と言われたからといって、ただちにあきらめる必要はないのです。
ブラック企業は、「Aさんには職務手当を支払っていて、この職務手当が残業代だから」などと言って、残業代の支払いを免れようとします。
もちろん、一定の要件を満たすことで、“〇〇手当”を固定残業代やみなし残業代として支給すること自体は可能です。しかし、ブラック企業の場合、その多くは、裁判例で有効と判断されるために必要な事情を備えていない固定残業代（みなし残業代）の例が多々あります。
そのため、ブラック企業に「職務手当で残業代は支払い済みだ」と言われたからといって、鵜呑みにする必要はありません。ブラック企業は、裁判例の隙間のいわば“グレーな部分”を狙ってくることもあるため、固定残業手当（みなし残業代）が残業代の支払いとして有効かどうかは、弁護士であっても判断に迷うことが多いのが実情です。「『〇〇手当を支払っているから残業代はない』と会社は言っているけど、本当かな？」と疑問に思われた方は、労働事件に詳しい弁護士に一度ご相談いただくことをおすすめいたします。
たとえば、チェーン店などの店長に対して、「店長には残業代を支払わなくていいことになっている」といった言い訳をして、残業代を支払わないブラック企業も多く存在します。
仮にその店長が、ほかの従業員より格段に高い給料をもらっていて、自身のシフトも自由に決められて、店舗の経営方針（どういう商品を提供するかなどの重要事項に関する方針）を自由に決定できる立場にあるなら、話は別です。
しかし、実態は、「残業代が支払われているほかの従業員と、給与額に大して差がない」、「アルバイトの欠員が出たら自身がシフトを埋める必要がある」、「店舗の経営方針は社長らが決定し、自分は言われたとおりの仕事をするだけ」という方が多いようです。このような場合には、「店長」、「課長」、「マネージャー」、「支配人」といった役職が付けられているからといって、残業代が請求できない立場であるとは限りません。
ご自身が店長であるというだけで残業代請求をあきらめる必要はまったくありません。「もしかして…」と思い当たる方は、ぜひ一度法律のプロへ相談してみてはいかがでしょうか。
ブラック企業は、労働者にタイムカードを打刻させたあとでも、平気で仕事をさせます。これがいわゆる、「サービス残業」です。このようなブラック企業は、労働者が「残業代が支払われていない」と訴えても、「タイムカードでは残業してないことになっているから」などと言い訳して、残業代を支払ってくれません。
このようなブラック企業に対しては、“武器”を持つことが重要です。たとえば、毎日の実際の労働時間を記載したメモやアプリによる記録、タイムカードの打刻後も仕事をしていたことを示す業務メールの送信時刻などが、残業を証明する“武器”となります。なお、アプリに記録する場合、GPS機能付きで、タイムカード打刻後も会社に居たことがわかるものだとよりよいでしょう。
お持ちの“武器”でブラック企業と戦うことができるかどうかを判断するには、専門知識が必要です。気になる方は、弁護士などの専門家に聞いてみるとよいでしょう。
上記でご紹介した言い訳は、あくまでブラック企業が残業代を支払わないようにするための、ほんの一例にすぎません。実際には、あらゆる言い訳を使って、残業代の支払いを免れようとするのがブラック企業の通例です。
ブラック企業の言い訳が、法律上通用するものであるかどうか、少しでも疑問に思われた方は、一度弁護士への相談をおすすめします。「会社に言われたとおり、残業代は支払われないと思ってたけど、弁護士に相談してみたら、自分も残業代を請求できる立場だと知った」という方も、実際にいらっしゃいますよ。
本コラムで解説してきたように、悪質なブラック企業相手でも、残業代を支払わせられる可能性はあるので、決してあきらめないでください。
しかし、ブラック企業の場合、悪いことだとわかっていてわざと残業代を支払わないケースも多いです。そのため、ご自身でブラック企業相手に残業代を支払うよう求めても、うまくいかないことがほとんどでしょう。
その点、労働事件に詳しい弁護士は、数々のブラック企業を相手に戦ってきた実績がありますので、戦い方を熟知しています。労働事件を得意とする弁護士へまずはご相談を。そして、あなたの未払い残業代を一緒に取り戻しましょう。
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