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労働トラブルコラム
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皆さんも「ブラック企業」という言葉を聞いたり、ニュースや新聞などで目にしたりしたことがあるのではないでしょうか？
「自分の働いている会社は、もしかしてブラック企業なのでは…？」
「これから転職しようと思っている企業がブラック企業だったらどうしよう？」
「ブラック企業がこんなことを言ってたけど、これって許されるの？」
このコラムでは、そもそもブラック企業とはどういった企業のことを言うのか、そして、ブラック企業を選ばないようにするための対策やポイントなどについて解説していきます。
「ブラック企業」とは、どのような会社なのか。そこに法律上の定義は存在しませんが、一般的には、「労働基準法」などの法律に違反しているなど、労働環境が劣悪な会社のことをいいます。ここからは、ブラック企業によくある特徴について、具体的に見ていきましょう。
ブラック企業の典型例としてあるのが、“会社からの命令で長時間働いているにもかかわらず、残業代が一切支払われない”というものです。長時間労働自体、最悪の場合には過労死といった問題が生じるなど、働く人にとってまったく望ましくない環境ですが、それどころか、働いた分の残業代を支払わない悪質な会社も存在します。
あなたが会社に対して、「有給休暇を取りたい」と言ったにもかかわらず、一切有給休暇を取らせてもらえない場合、その会社はブラック企業です。
ブラック企業は、「うちには有給休暇の制度なんてないから」などと言い訳をしてくることも考えられますが、労働基準法では、一定の条件（※）を満たす場合に、労働者から有給休暇取得の申請があれば、これに応じなければならないと定めています。
ブラック企業は、働いている従業員の労働時間を記録に残さなかったり、よりひどい場合には、タイムカードなどの記録を改ざんしたりすることがあります。また、サービス残業（一度タイムカードを打刻させ、タイムカード上では終業したものとしたうえで、さらに働かせること等）を強要してくることもあるでしょう。長時間働いていることが記録として残れば、残業代請求をされた場合、さらには、働かせすぎて過労死といった最悪の事態に至った場合に言い逃れができなくなります。そのため、会社にとって不利となる記録を残さないために、わざと労働時間を正しく管理していないのです。
このような会社にお勤めの方は、ご自身の健康のためにもなるべく早く退職をすることをおすすめしますが、退職するまでの間に、毎日の労働時間や出退勤時刻をスマホのアプリやノートなどの記録にとどめておくのがよいでしょう。ブラック企業と戦うには、「武器」が必要となるからです。
ブラック企業は、雇用契約書を作りません。どのような契約内容であるかを形に残すことで、後々訴訟などになった際に、契約内容と違うことを労働者から攻められないようにするためです。契約書を作らないだけでなく、口頭ですら給与などの労働条件を十分に説明しない会社も存在します。
どのような契約内容で働いているかは非常に重要な事項ですので、会社から雇用契約書や労働条件通知書をもらっていない場合には、会社に契約書を作るよう、もしくは、労働条件通知書を交付するよう要求しましょう。それでも契約書を作らない、もしくは、労働条件通知書を交付しない会社は、ブラック企業である可能性がきわめて高いです。
近年、ハラスメント行為は大きな社会問題になっています。しかし、ブラック企業のなかには、ハラスメントが日常的に行われているところも少なくはありません。
「セクシュアルハラスメント」、通称“セクハラ”とは、労働者の意思に反する性的な言動を指し、身体的な接触のみならず、「執拗に食事やデートへ誘う」、「下ネタを話す」、「社内に性的な写真等を掲示する」などが該当します。
次に、「パワーハラスメント」、通称“パワハラ”とは、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもので、労働者の就業環境が害されるものをいいます。この「優越的な関係」とは、業務の遂行上、労働者が抵抗・拒絶できない蓋然性が高い関係であることをいい、役職上の上司である場合に限られず、同僚や部下であっても「優越的な関係」にあたることがあります（※）。たとえば、「上司が部下に対して暴力を振るう」、「指導の範囲を超えて、ほかの従業員の前で罵倒する」などがパワハラに該当します。
ハラスメントに悩んでいるという場合、まずは社内の相談窓口に相談してみましょう。もっとも、ブラック企業は通常、ハラスメントの相談窓口を置いていないか、あっても機能していないことが多いので、そういった場合は各都道府県の労働局、弁護士などに相談されることをおすすめします。証拠が十分にあれば、ハラスメントを理由に、慰謝料請求をするという方法も考えられます。
入社時にはわからなくても、「入社して働いてみたら、ブラック企業だった」という例は珍しくありません。今よりもよい環境で働ける転職先が見つかった人、転職先は見つからないがブラック企業で働き続けると心身を病むと判断した人などが、順々に辞めることになるため、ブラック企業の離職率は非常に高い傾向にあります。
ブラック企業は、SNSや口コミサイトで悪評が広まっていることも珍しくありません。（6）でご説明したとおり、ブラック企業は離職率が非常に高く、頻繁に求人を出しますが、求人を出してもすでにネットに悪評が広まっているため、応募者が少ない傾向にあります。そのため、今いる従業員を手放したくないことから、労働者が「退職したい」と会社に伝えても、「辞めさせない」と会社側が引き止めるケースがあります。
なお、民法上は原則として、退職の意思表示をしてから2週間経過すると、退職が認められることとなります。ブラック企業に引き止められて退職することが困難であるという方は、法律事務所が提供する「退職代行サービス」といった手段を検討してもよいかもしれません。
ブラック企業は、従業員をただの“駒”としか思っていない可能性があります。そのため、業務内容や労働時間から考えた場合に、給与額を著しく低く設定していることがあるのです。ひどいときには、最低賃金額を下回っている場合さえあるでしょう。
これから就職・転職される方は、求人情報やネットの口コミなどから、その会社がブラック企業でないことをよく確認してから、入社されることをおすすめします。
まずは、求人情報をチェックしてください。
いずれも、一見何も問題ないように思えるフレーズですが、ブラック企業においては、下記のようなケースが考えられるため、注意が必要です。
また、上記で挙げたフレーズ以外にも、記載されている業務内容が抽象的な場合は、「どんな仕事でもやらされる」、「みんなが嫌がる仕事を押し付けられる」などのリスクがあるかもしれません。
もし、知人がその会社に在籍したことがあるといった場合には、会社の話を聞いてみるのも、その会社がブラック企業であるかどうかを見極めるための判断材料となるでしょう。
現在働いている会社がブラック企業であるという方、または、ブラック企業に勤めていたとき、「残業代が払われなかった」、「有給休暇が取得できなかった」、「パワハラやセクハラを受けていた」という方は、泣き寝入りしないでください。ブラック企業は、労働基準法などの法律に違反した対応をしていることが多く、労働事件に詳しい弁護士にご相談いただくことで、「残業代が支払われる」、「有給休暇が取得できる」、「ハラスメントに対する慰謝料が請求できる」などの成果を得られる可能性があります。
労働事件は、法律分野の中でも関連法令や行政通達、裁判例といった専門知識が多く求められる分野なので、弁護士なら誰でもよいというわけではありません。労働事件に詳しい弁護士、数多くの労働事件を扱ってきた弁護士に相談されることをおすすめします。きっと、熱い想いでブラック企業と戦ってくれることでしょう。
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