一刻も早く退職したいのに、会社とトラブルに…。
そんなお困りごとを解決するのが「退職代行サービス」です。
労働問題に詳しい弁護士が、あなたに代わり、退職に関するさまざまな手続や交渉などを行います。
会社を辞めたい気持ちは
固まっているのに
辞められない！
そのような方の退職を、労働問題に詳しいアディーレがサポートします。
0120-610-241
朝9時～夜10時・土日祝日も受付中
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ご存じですか？
退職におけるトラブル交渉などは弁護士しか対応できない業務（※）です。
弁護士資格のない退職代行業者は、会社から損害賠償を請求されたなどの場合に対応できません。
退職代行は弁護士におまかせください。
違反のリスクなし
一般企業による退職代行と違って、退職に伴う交渉などを行っても、弁護士法に違反しません（※１）
有給取得の交渉もOK
退職時に残っている有給の取得交渉、離職票、源泉徴収票の請求等、退職に伴って必要な各種対応が可能（※1）（※2）
「もしも」のときも
安心
会社からの損害賠償請求に対する交渉が可能（※1）（※2）（※3）
未払い残業代の
請求も可能
退職にあわせて、これまでの残業代、未払いの給与、退職金等の支払請求も可能（※1）（※4）
◎⇒対応可 ×⇒対応不可
▲⇒会社から「非弁行為だ！」と主張され、交渉が難航するリスクあり
| 弁護士による 退職代行 |
一般企業による 退職代行 |
労働組合による 退職代行 |
|
|---|---|---|---|
| 会社に退職の意思を伝える | ◎ | ◎ | ◎ |
| 有給取得の交渉 | ◎ | × | ▲ |
| 離職票などの請求交渉 | ◎ | × | ▲ |
| 返還物の取次ぎ交渉 | ◎ | × | ▲ |
| 未払い給与や最終給与の請求交渉 | ◎ | × | ▲ |
| 積立金などの返還請求交渉 | ◎ | × | ▲ |
| 退職金の請求交渉 | ◎ | × | ▲ |
| 会社からの不当な要求に対する交渉 | ◎ | × | ▲ |
| 法律の専門的知識に基づく交渉 | ◎ | × | × |
| 裁判の際は代理人となる | ◎ | × | × |
※退職日以後も、退職金や未払い給与の支払いを交渉するなど、裁判に対応する場合には別途ご契約が必要です。
弁護士資格のない退職代行業者を利用した場合、会社から損害賠償請求を受けたり、トラブルに発展してしまったりといった可能性があります。 実際、アディーレにご依頼いただいた方のなかにも「最初は弁護士ではない退職代行業者に依頼したけど、かえってトラブルになって辞められなくて…」というケースが見られます。
また、弁護士であれば最終的に裁判を行ってでも決着をつけることができるので、法律の専門家である弁護士からの退職の申し入れを無視することは考えにくく、あなたの退職や未払い金の請求を実現しやすくなります。
弁護士から、会社に退職の意思表示を行って即時の退職を申し入れた場合、ほとんどの会社は退職に合意します。
そもそも、正社員などの「期間の定めのない雇用契約」については、退職の意思表示を行い一定期間が経過すれば、法律上、必ず退職できます（民法第627条）。
契約社員などの「期間の定めのある雇用契約」の場合も、やむを得ない理由がある場合には即時の退職が認められます（民法第628条）。
退職代行によって辞めたからといって、会社から訴えられることは原則ありません。
まれに、契約社員などの「期間の定めのある雇用契約」の方が、雇用期間内に退職し、その方に会社に対する過失があるような場合には、損害賠償請求を受ける可能性はあります。
そのような場合でも、弁護士に退職代行を依頼していれば、弁護士に会社側との交渉まですべて任せることができます。
早期に円満退職するために。
退職代行は、
アディーレの
弁護士にご相談ください。
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アディーレに退職代行をご依頼いただいたにもかかわらず、退職できなかったという場合には、お支払いいただいた退職代行費用の全額をお返しいたします（※）。
ご依頼によって弁護士費用を損することはございませんので、ご安心ください。
そもそも、正社員などの「期間の定めのない雇用契約」については、原則退職可能ですので、「できなかったら…」というご心配は不要です。
ただし契約社員などの「期間の定めのある雇用契約」については、雇用期間が満了するまで、一方的に退職できない場合もあります。
※「退職できなかった場合」の内容は、「期間の定めのない雇用契約」で退職できなかった場合、もしくは「期間の定めのある雇用契約」で当初の契約期間満了以前に退職できなかった場合を指します。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
フルサポートプランでは、退職に付随する有給取得などの交渉もいたします。弁護士が運営する退職代行ならではのサービスであり、退職の通知以外に手厚いサポートを受けたい方におすすめです。（※1）
また、万が一、会社から損害賠償請求された場合は、退職日までの間、退職に付随する交渉として対応いたします。（※2）
「仕事が忙しくて、連絡する時間が取れない…」という方のために、平日はもちろん、土日祝日も休まず、ご相談予約を受け付けています。
ご相談予約は、LINEをはじめ、お電話やWebからも承っておりますので、ご都合のよい方法でお気軽にご連絡ください。
ご相談はもちろん、ご依頼後のやり取りもお電話などで承りますので、来所いただく手間がかかりません。
ご希望の方は、来所によるご相談も可能。お車やお子さま連れでも安心してお越しいただけるよう、無料の提携駐車場や、キッズスペース付きのお部屋などもご用意しております。
33,000円（税込）
「とにかく辞めたい！」という方は
こちら！
あなたに代わって、弁護士が会社に退職の通知を行います！（※）
※本プランの委任範囲は、退職の意思表示の代理に限られ、その委任関係は退職通知日で終了します。
※退職に付随する事項を越えた交渉や、退職後に発生したトラブル等の対応を依頼される場合には、別途弁護士費用が発生するため、ご注意ください。
※本プランは、電話・Webフォームからのご相談予約は承っておりません。
こんなお悩みがある方は…
77,000円（税込）
「手厚いサポートを受けて辞めたい」という方はこちら！
退職の通知だけでなく、退職に関わる交渉まで弁護士が代行します！
※本プランの委任範囲は、退職の意思表示および退職に付随する連絡・交渉の代理に限られ、その委任関係は退職日で終了します。
※退職に付随する事項を超えた交渉や、退職後に発生したトラブル等の対応を依頼される場合には、別途弁護士費用が発生するため、ご注意ください。
| 対応項目 | ライトプラン | フルサポートプラン |
|---|---|---|
| 会社に退職の意思を伝える | ◎ | ◎ |
| 有給取得の交渉 | ▲ ※通知のみ | ◎ |
| 離職票などの請求交渉 | ▲ ※通知のみ | ◎ |
| 返還物の取次ぎ交渉 | ▲ ※相手方主張のヒアリングのみ | ◎ |
| 未払い給与や最終給与の請求交渉 | ▲ ※通知のみ | ◎ |
| 積立金などの返還請求交渉 | ▲ ※通知のみ | ◎ |
| 退職金の請求交渉 | ▲ ※通知のみ | ◎ |
| 会社からの不当な要求に対する交渉 | × | ◎ |
| その他、退職に一般的に付随する事項の交渉 | × | ◎ |
※同時に残業代請求をご依頼いただくことの可否については、当事務所にて判断いたします。
※退職代行に着手後、残業代請求のご依頼を解除された場合、退職代行の弁護士費用をお支払いいただきます。
退職代行に関する
ご相談は無料です
まずは、労働問題に詳しいアディーレにご連絡ください。
お電話で気軽に無料相談（通話料無料）
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アディーレの弁護士に退職代行を依頼して
ストレスのない退職を！
LINE・電話・Webフォームのなかから、ご都合のよい方法でご予約ください。
弁護士との相談日時を調整させていただきます。
お客さまのご状況やご要望などを伺いながら、弁護士が法律相談を実施します。
併せて、退職代行サービスの詳細や見通しもご説明させていただきます。
ご依頼いただける場合には、ご契約の手続を進めさせていただきます。
契約手続や費用のお振込みが済みましたら、退職代行の手続を開始します。
依頼者の方に代わって、アディーレが退職に必要な各種対応や会社への連絡を行います。
依頼者の方が、会社の人と会う必要はございません。
LINEからであれば、すぐにご依頼申込みが可能です。
弁護士とのご相談やスケジュール調整の時間がかからないため、よりスピーディーにお手続を進められます。
LINE上でいくつかご質問事項にご回答いただければ、その内容をもとに、ご依頼をお受けできるかどうかを弁護士が判断いたします。
ご依頼いただける場合には、ご契約の手続を進めさせていただきます。
契約手続や費用のお振込みが済みましたら、退職代行の手続を開始します。
依頼者の方に代わって、アディーレが退職に必要な各種対応や会社への連絡を行います。
依頼者の方が、会社の人と会う必要はございません。
ご自身の対応は最小限にし、
弁護士に退職手続などの
代行を依頼することで、
早期の円満退職を実現！
※上記は、フルサポートプランのみ対応可能な内容が含まれています。
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法的トラブルに巻き込まれることなく、
スムーズに退職するために。
退職代行は弁護士に依頼することをおすすめします。
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もし、出社するのがつらく、精神的・身体的な苦痛を感じているのであれば、早急に退職手続を行うことをおすすめします。
そもそも法律上、正社員などの「期間の定めのない雇用契約」は、退職の意思表示から一定期間が経過すれば必ず退職することができ、会社側にこれを阻止する権利はないということを忘れないでください！
退職できない、退職させてもらえない理由の多くが、就職先（会社側）の勝手な都合によるものです。
働く会社を自分で選択できる権利を主張しましょう。
正当な権利を守るために法律で戦うことが、私たち弁護士の使命だと考えています。
お一人で悩まず、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
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