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よくあるご質問

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  残業代は、いつまでさかのぼって請求することができますか？

  

  原則として３年前の分（※）まで請求が可能です。

  労働基準法では、未払い分の賃金について、時効により３年（※）で消滅すると規定しています（退職金は5年）。 ここでいう「賃金」とは、労働の対償として支払われるものすべてをいいますので、残業代も含まれることになります。

  ※2020年4月1日以降に支払日の到来した賃金請求権（残業代請求権）の消滅時効の時効期間は、３年です。ただし、2020年3月31日までに支払日の到来した賃金請求権（残業代請求権）については、消滅時効の時効期間は２年となりますが、すでに裁判上の請求を行っている場合には、時効の完成が猶予されますし（民法第147条１項）、すでに相手方が残業代請求権があることを承認していた場合には、時効が更新され、新たに消滅時効が進行することになります（民法第152条１項）。

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  タイムカードなど残業をしたことを証明できる資料がありません。
  それでも残業代を請求することができますか？

  

  請求可能です。

  タイムカードなどの客観性の高い証拠があることが望ましいですが、さまざまな資料から残業時間を割り出すことができれば残業代の請求は可能です。たとえばパソコンのログアウト時間やメールの記録、業務日誌や勤務時間を書き込んだメモなども証拠となりえます。あきらめずに証拠を収集することが重要です。

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  会社が倒産するかもしれません。このような状況で未払いの残業代を請求することはできますか？

  

  会社の状況によりますが、請求可能です。

  会社が倒産しそうな場合、なるべく早く弁護士に相談し、未払い残業代を請求することが重要です。
  会社の経営状況によりますが、未払い残業代を獲得できるように弁護士が全力を尽くしますのでまずはご相談ください。

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  就業中の会社に、残業代を請求できますか？

  

  請求可能です。

  退職後より、就業中のほうが残業代の請求に必要な証拠を集めやすくなります。残業代請求は正当な権利行使なので法的な問題はありませんが、就業中に請求を行うと、あなたと会社との関係に影響が出る可能性もありますので注意が必要です。