法律違反のリスクなし
弁護士事務所ではない一般企業の退職代行では、退職の意思表示を会社に伝えるのみで、 そのほかの退職関連の交渉ができません。もし行った場合、法律違反を問われるおそれがあるためです。 しかし、弁護士による退職代行であれば、退職日の調整や未払い給与の請求といった交渉など、退職にまつわる手続が合法的に行えます。(※1)
弁護士事務所の退職代行は高いと 思っていませんか?
| ①弁護士が「退職意思」をお伝え | ②有休休暇取得の請求 |
| ③雇用保険被保険者証の請求 | ⑤社会保険資格喪失証明書の請求 |
| ④離職票の請求 | ⑥源泉徴収票の請求 |
| ⑦退職証明書の退職関係書類の請求 | ⑧私物の返却に関する連絡 |
| ⑨会社からの貸与物返却に関する連絡 |
※これらの請求・連絡は書面にて行います。書面送付後の退職に付随する事項の交渉をご希望の方は、フルサポートプランのご利用をご検討ください。
| 退職日まで |
| クレジットカード | VISA/MasterCard/JCB/AMEX/DINERS |
|---|---|
| 銀行振り込み |
|
アディーレに退職代行をご依頼いただいたにもかかわらず、退職できなかったという場合には、お支払いいただいた弁護士費用の全額をお返しいたします(※)。
ご依頼によって弁護士費用を損することはございませんので、ご安心ください。
※「退職できなかった場合」の内容は、「期間の定めのある雇用契約」で当初の契約期間満了以前に退職できなかった場合を指します。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
弁護士事務所ではない一般企業の退職代行では、退職の意思表示を会社に伝えるのみで、 そのほかの退職関連の交渉ができません。もし行った場合、法律違反を問われるおそれがあるためです。 しかし、弁護士による退職代行であれば、退職日の調整や未払い給与の請求といった交渉など、退職にまつわる手続が合法的に行えます。(※1)
退職代行サービスをお申込みいただいた依頼者の方が、万が一、退職連絡後に会社からの損害賠償請求を受けた場合も、必要に応じて、任意交渉が可能です(※1)
弁護士であれば、未払い残業代の請求も行うことができます。一気通貫で対応可能なため、退職のお悩みと残業代のお悩みをまとめて解決できます。(※2)
※1 退職に付随する交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。19,800円(税込)のプランの委任範囲は、退職の意思表示および退職に付随する各種請求を行うことのみです。また、フルサポートプランの委任期間は、退職日をもって終了します。
※2 未払い残業代請求をご依頼いただく場合、別途、ご契約が必要です。
基本チャットでのやり取りだが、詳しく聞きたいことは電話対応もしていただき弁護士の先生と担当者の方がしっかり連携されている事で安心できました
私には、困難であった退職の手続きを代行して頂きありがとうございました。私個人一人で頑張っても、まだ退職できていないと思います。私の担当事務員さんの優しいお声かけも、安心につながりました。
とても親切で丁寧に対応していただいた。分からない事がある時は何度も電話で質問をしたが、毎回丁寧に説明してもらえました!
ギリギリの御依頼だったのですが、とてもスムーズに着手して頂いて安心しました。
※ 掲載されている「お客様の声」は、すべて「フルサポートプラン」をご利用いただいた方の実績・感想です。
「退職連絡の日付」「有給取得の有無」など必要な情報をWebフォームにご入力いただきます。
オンライン上で、ご契約のお手続を進めます。
カード決済・銀行振り込みからお選びいただけます。
依頼者の方に代わって、弁護士が会社への退職の連絡を行います。
会社の人に会うことなく退職が完了。安心して次の道へとお進みください。
| ①有休消化や引継ぎの交渉もおまかせ | ②費用の分割払いも可能 |
| ③ライトプランから乗り換えもOK |
| 退職日まで |
アディーレの退職代行にご依頼いただいた場合、原則として会社からご本人様に直接連絡が来ることはありません。全ての連絡は弁護士が代理で行いますのでご安心ください。
返却物については、弁護士が会社とやり取りし、郵送での返却など、ご本人様に負担がかからない方法で対応を調整します。会社に出向いてのやり取りは原則不要です。
弁護士が会社に対し、有給休暇の消化を交渉します。法律に基づいて適切に請求を行うため、有給消化がスムーズに進む可能性が高まります。(※1)
※1 退職に付随する交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。19,800円のプランの委任範囲は、退職の意思表示および退職の確認を行うことのみです。また、フルサポートプランの委任期間は、退職日をもって終了します。
証拠が少ない場合でも、弁護士が状況をヒアリングし、可能な限り残業代請求に向けたアドバイスや交渉を行います。退職時が請求の最適なタイミングの一つです。
弁護士は法律に基づいた交渉や訴訟代理が可能です。一般企業は退職の意思伝達のみに限定され、交渉はできません。労働組合は団体交渉権を持ちますが、個別のトラブル解決には限界があります。弁護士による退職代行は、法的な問題解決まで一貫してサポートできる点が最大の強みです。(※1)
※1 退職に付随する交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。19,800円のプランの委任範囲は、退職の意思表示および退職の確認を行うことのみです。また、フルサポートプランの委任期間は、退職日をもって終了します。