期待していた新生活
「こんなはずじゃなかった…」
と悩んでいませんか？
- 入社前に聞いていた条件と違う…
- 配属ガチャに失敗した…
- パワハラやモラハラが横行してる…
- サービス残業が当たり前だった…
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弁護士が退職手続を
完全サポートします。
「金額が安いから…」と
弁護士資格のない
退職代行サービスに
依頼するのは危険です
弁護士資格のない会社が運営する退職代行業者を利用した場合、損害賠償請求を受けたり、トラブルに発展してしまったりといった可能性があります。 実際、アディーレにご依頼いただいた方のなかにも「最初は弁護士ではない退職代行業者に依頼したけど、かえってトラブルになって辞められなくて…」というケースが見られます。
【弁護士資格のない退職代行業者の注意点】
- 注意①退職日の調整や有給消化などの交渉ができない
- 注意②会社から損害賠償などを請求されたり、訴訟提起などされた場合に対応できない
スムーズに退職するなら
弁護士による退職代行サービスがおすすめ！
- 法律違反のリスクがなく退職の交渉ができる
- 弁護士のいない一般企業の退職代行では、退職の意思表示を会社に伝えるのみで、そのほかの退職関連の交渉ができません。もし行った場合、法律違反を問われるおそれがあるためです。 しかし、弁護士による退職代行であれば、弁護士が直接会社とやり取りを行い、退職日の調整や未払い給与の請求といった交渉など、退職にまつわる手続をすべて行ってもらえます。「法律違反になるかも…」といった心配をせずに、安心して退職することができるのです。
- 「もしも」のときも安心
- 万が一、会社から理不尽な要求をされたり、トラブルになったりしたときも、弁護士であれば適切な対応が可能です。法律に基づいて反論や交渉を行い、解決を目指します(※1)(※2)(※3) 。一方、一般企業による退職代行の場合、そのような対応はできません。それどころか、曖昧な法律知識による間違ったアドバイスを行い、さらに状況が悪化するおそれさえあります。
- 未払いの賃金や残業代の請求も可能
-
弁護士による退職代行であれば、未払いの賃金や残業代の請求も併せて行うことができます(※1)(※4)。
「入社したばかりで戦力になっていないのに、請求できるの？」といった心配は不要です。法律上、働いた時間分の対価を受け取る権利は、誰にでも認められています。 なお、会社への請求は弁護士が行いますので、依頼者の方が会社とやり取りする必要もありません。
※1 退職に付随する連絡・交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。ライトプランの委任範囲は、退職の意思表示を行うことのみです。
※2 「退職代行サービス」の委任契約が終了するまでの間に限ります。「退職代行サービス」の委任契約終了時期は、フルサポートプランは「退職日」、ライトプランは「退職通知日」となります。
※3 退職代行サービスをお申込みいただいた依頼者の方が、万が一、「退職後」に会社からの損害賠償請求を受けた場合も、必要に応じて、任意交渉、裁判対応が可能です（依頼時には別途契約が必要です）。
※4 未払いの残業代請求をご依頼いただく場合、別途、ご契約いただく必要があります。
アディーレの退職代行が
選ばれる理由
退職代行のご相談は何度でも無料
退職代行に関するご相談は、何度でも無料で承ります。
安心して納得いくまでご相談ください。
退職できない場合は退職代行費用を全額保証（損なし宣言）
アディーレに退職代行をご依頼いただいたにもかかわらず、退職できなかったという場合には、お支払いいただいた退職代行費用の全額をお返しいたします（※）。
ご依頼によって弁護士費用を損することはございませんので、ご安心ください。
そもそも、正社員などの「期間の定めのない雇用契約」については、原則退職可能ですので、「できなかったら…」というご心配は不要です。
ただし契約社員などの「期間の定めのある雇用契約」については、雇用期間が満了するまで、一方的に退職できない場合もあります。
※「退職できなかった場合」の内容は、「期間の定めのある雇用契約」で当初の契約期間満了以前に退職できなかった場合を指します。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
労働問題に詳しい弁護士がトラブル解決に尽力
アディーレでは、残業代の未払い問題をはじめ、これまで多くの労働問題を取り扱ってきました。 この「退職代行サービス」においても、労働問題全般に渡ってさまざまな知識・経験を有する弁護士が、依頼者の方の円満退職のために全力を尽くします。
フルサポートプランなら、退職に付随する有給取得などの交渉もサポート（退職日まで）
フルサポートプランでは、退職に付随する有給取得などの交渉もいたします。弁護士が運営する退職代行ならではのサービスであり、退職の通知以外に手厚いサポートを受けたい方におすすめです。（※1）
また、万が一、会社から損害賠償請求された場合は、退職日までの間、退職に付随する交渉として対応いたします。（※2）
※1 ライトプランでは、退職に付随する連絡・交渉の代理は行わず、退職の意思表示のみを行います。
※2 退職日以降の交渉対応および残業代請求については、別途ご契約が必要となります。詳しくはお問合せください。
土日祝日も休まず相談予約を受付
「仕事が忙しくて、連絡する時間が取れない…」という方のために、平日はもちろん、土日祝日も休まず、ご相談予約を受け付けています。
ご相談予約は、LINEをはじめ、お電話やWebからも承っておりますので、ご都合のよい方法でお気軽にご連絡ください。
ご相談から解決まで来所不要
ご相談はもちろん、ご依頼後のやり取りもお電話などで承りますので、来所いただく手間がかかりません。
ご希望の方は、来所によるご相談も可能。お車やお子さま連れでも安心してお越しいただけるよう、無料の提携駐車場や、キッズスペース付きのお部屋などもご用意しております。
アディーレの
退職代行サービスの費用
新卒におすすめ！
「今すぐ辞めたい！」という方
ライトプラン
33,000円（税込）
「手厚いサポート受けたい！」という方
フルサポートプラン
77,000円（税込）
|
ライトプラン（※） 「とにかく辞めたい！」という方 33,000円 |
フルサポートプラン（※） 手厚いサポートを受けて辞めたい方 77,000円 |
|
|---|---|---|
| 会社に退職の意思を伝える | ◎ | ◎ |
| 有給取得の交渉 | ▲ ※通知のみ | ◎ |
| 離職票などの請求交渉 | ▲ ※通知のみ | ◎ |
| 返還物の取次ぎ交渉 | ▲ ※相手方主張のヒアリングのみ | ◎ |
| 未払い給与や最終給与の請求交渉 | ▲ ※通知のみ | ◎ |
| 積立金などの返還請求交渉 | ▲ ※通知のみ | ◎ |
| 退職金の請求交渉 | ▲ ※通知のみ | ◎ |
| 会社からの不当な要求に対する交渉 | × | ◎ |
| その他、退職に一般的に付随する事項の交渉 | × | ◎ |
※「ライトプラン」の委任範囲は、退職の意思表示の代理に限られ、その委任関係は退職通知日で終了します。
※「ライトプラン」は、電話・Webフォームからのご相談予約は承っておりません。
※「ライトプラン」「フルサポートプラン」において退職に付随する事項を超えた交渉や、退職後に発生したトラブル等の対応を依頼される場合には、別途弁護士費用が発生するため、ご注意ください。
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Q&A
本人宛に連絡が来ることはありますか?
アディーレに退職代行をご依頼いただいた場合、ただちに会社に連絡を入れて下記の申入れをします。
- ①依頼者の方の代理人になったこと
- ②今後の連絡はアディーレ宛てにすること
- ③今後、依頼者の方への直接の連絡はしないこと これにより、ご依頼後は会社から依頼者の方に直接連絡が来ることは原則なくなります。また、仮にあった場合でも、アディーレから会社に対し、依頼者の方へ直接連絡しないよう強く申入れを行いますのでご安心ください。
健康保険証、社員証、カードキーなどの会社への返却物はどうすればいいですか?
退職時にご返却いただくのがよいのですが、依頼者の方から会社宛に、郵送等によりご返却いただいて問題ございません。返却方法について、ご自分で確認するのが不安な方については、弁護士が会社に連絡をとり、返却手続について確認すること（※）も可能です。
※フルサポートプランの場合のみ
退職代行のデメリットは何ですか？トラブルに巻き込まれることがありますか？
一般企業による退職代行の場合、以下のようなデメリットがあります。
- 退職の意思を伝えることしかできない
- 有給休暇の取得交渉をしてもらえない
- 退職月の給与や退職金が未払いでも対応してもらえない
- 損害賠償を請求されても対応してもらえない
というのも、弁護士以外が交渉などの法律事務を行うことは原則として違法とされているからです。
一方、アディーレの弁護士による退職代行であれば、上記のようなデメリットを心配する必要は一切ありません。
弁護士に依頼しても退職できないことはあるのでしょうか？
正社員など「期間の定めのない雇用契約」の場合は、弁護士による退職の意思表示を行ったあと、2週間が経過すれば、法律上、必ず退職することが可能です。
2週間の経過を待たずに退職したい場合でも、弁護士から即時退職を申し入れると、多くの会社は合意します。
契約社員など「期間の定めのある雇用契約」の場合は、やむを得ない理由があれば即時退職が認められます。
やむを得ない理由がなかったとしても、弁護士が会社と交渉することにより、即時の退職に同意する会社がほとんどです。
退職代行を利用して退職したら、会社から損害賠償請求を受けませんか？
弁護士による退職代行であれば、退職すること自体を理由に損害賠償責任を負うことは原則としてありません。
契約社員の方など「期間の定めのある雇用契約」の場合は、契約期間内の退職かつ、労働者側に過失があるような場合には、損害賠償請求を受ける可能性もありますが、弁護士が交渉することでそのようなリスクも最小限に抑えることができます。
ただし、一般企業による退職代行の場合、損害賠償を受けても対応できません。しかも、その弱点を知っている会社側からの請求リスクが高まるおそれもあるため、注意が必要です。
退職したことは親に伝わってしまいますか？
ほとんどの場合、退職の事実が会社からご両親に伝わることはないのでご安心ください。会社が、万が一ご両親に対して連絡を試みたようであれば、その旨ご報告いただければ、弁護士から会社へ抗議書を送るなどの対応も可能です。
最初から理想の仕事・職場に
巡り合える人のほうが少数です。
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