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労働条件の変更(賃金カット等)

あれっ?今月の給料が減っている…。諦めないで!
~黙っているなんて、損ですよ~

例えば、下記のケースを考えてみましょう。

あなたが毎月楽しみにしている給料日。昨今の金融情勢が影響しているのかもしれませんが、今月分の明細を見てみると、給料が5万円も減額されていました。さらに、今まで支給されていた役職手当や家族手当の支給もなく、どうやらカットされているようです。

事前に説明もないまま給料が減額された場合、不足分を会社に請求できるのでしょうか?

会社が、給与等の労働条件を一方的に変更することが、認められてよいはずがありません。特に給与は、労働者の生活を支える労働契約の中でも最も重要な要素といえますので、すでに労働契約等で決まっている賃金をカットすることは、重要な労働条件の不利益変更になります。黙っているのでは、一方的に損をするだけです。本来あるべき賃金を取り戻しましょう!

1.労働条件の不利益変更とは

会社員

労働条件の不利益変更とは、労働契約で定められていた給与等の条件を、使用者が、労働者にとって不利益な方向に変更することをいいます。

昨今の円高不況のような厳しい経済情勢を考えると、処遇制度の見直しや人件費の削減は、企業の人事担当者等にとっては重要な課題といえます。賃金を減額すれば、会社の存続を図れるといった場合も確かにあるでしょう。

とはいえ、法的には、一度会社と労働者との間で締結された労働条件を、従業員にとって不利益に変更することは、限定された場合にしか認められません。

労働条件の不利益変更が認められるのは、以下の3つの場合に限られます。

  1. 労働協約を締結した場合

    会社と、その会社にある労働組合との間で労働協約を締結することによって、労働条件を不利益に変更することができます。労働組合は本来、組合員の利益を代表する団体であり、「労働組合との合意≒組合員との合意」と考えることができるため、このような手続が認められています。国民の代表で構成されている国会で決まった法律に、国民が拘束されるのと同じだと考えてください。

  2. 就業規則を変更した場合

    原則として、就業規則を変更することで労働条件を不利益に変更することはできませんが、例外として、変更することに合理性があり、それが従業員全員に周知されていれば不利益変更をすることができます。

    就業規則の不利益変更が、どのような場合に「合理性」があるかについては、「労働者の受ける不利益性」や「使用者側の変更の必要性」のみならず、「変更後の内容の相当性」や「労働組合等との交渉の状況」等を総合的に考慮し判断されます。その変更により、労働者に与える不利益が大きければ大きいほど、変更の必要性が高いということであっても、労働者側に適切な説明をした上で真摯に交渉を続け、代償措置を整備した等の強い合理性を裏付ける事情が必要とされます。そうした事情がなければ、その変更は無効とされる可能性が高いと考えてよいでしょう。裁判所でも、「合理性」が争われたケースにおいて、これを無効とするケースは少なくはありません。

  3. 労働者から個別同意を取る場合

    一人ひとりの労働者の労働条件は、それぞれの労働者が会社に入社した際に、会社との間で結ぶ労働契約によって決まります。そのため、個々の労働者との合意により、個別に労働条件を不利益に変更することは可能です。もっとも、就業規則に定められている労働条件よりも低い条件で合意をすることはできません。

以上の3つのケース以外で、労働条件を不利益に変更することはできません。就業規則での変更は、合理性が認められず無効となることが多いため、就業規則による労働条件の不利益変更がおこなわれた場合には、「そんなものなのか…」と自分で決め付けたりせずに、弁護士に相談することをおすすめします。

2.今回のケースでは

今回のケースでは、労働協約が結ばれたわけではなく、また就業規則の変更もなく、もちろんあなたの同意もありません。ですから、今回の賃金カットは無効といえるでしょう。よって、一方的に減額された5万円と役職手当・家族手当を会社に請求することができます。

3.労働条件を不利益に変更されたら、弁護士に相談を!

このように、あなたは今回の労働条件の不利益変更について、その無効を主張して、減額分の取り戻しを請求することができます。給料をはじめとする労働条件が、突然不利益に変更された場合には、ひとりで悩まず、すぐに法律と交渉の専門家である弁護士に相談してください。

誰かに相談するだけでも気持ちが軽くなりますし、その変更が無効であるとされれば減額分の給料等の取り戻しを請求することができます。労働条件の不利益な変更で、泣き寝入りをしてしまう必要はありません。働いた分の給与は、きちんと支払ってもらいましょう!

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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