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職場内でのいじめ、嫌がらせ、職場のうつ

見過ごせません!職場内でのいじめ、嫌がらせ。 
~メンタルヘルスケアは会社側の義務です~

例えば、下記のケースを考えてみましょう。

人の好き嫌いが激しいことで有名な上司。職場では、上司に嫌われないように振舞うのが暗黙のルール。
そんな上司から、ある日「あなたは職場の空気を乱している。空気が読めない人は嫌いだ。」と言われ、次の日から職場の先輩や同僚に無視されるようになりました。また、作業着を隠される、業務連絡をしてもらえないなどの嫌がらせを受けるようになり、後日医師から「うつ病」だと診断されました。

この場合、会社や上司に責任はないのでしょうか?

今回のケースは、とても酷い状況で、明らかに職場内での「いじめ」、すなわち「パワーハラスメント(以下、パワハラ)」にあたります。今回のような「職場いじめ」の事案は、退職勧奨や退職強要の手段として行われるケースも多く、いじめや嫌がらせを伴った執拗な退職勧奨等が、繰り返し行われるのが特徴です。

このような日常的な職場いじめが続くと、精神的なストレスによる不眠、頭痛、吐き気、下痢、腹痛などの神経症状が出て、体調不良を訴えるようになります。症状が重くなると「うつ病」を発症し、病気欠勤を繰り返した末に長期休職となるケースも多く、最終的には休職期限を過ぎて自動的に退職・解雇を通告されてしまうなど、大変深刻な問題です。

このようなパワハラは、社会的にみて相当性を欠くだけではなく、法的にも不当、違法な行為であり、場合によっては、いじめた側に刑事上の責任(名誉毀損、暴行、傷害等)や民事上の責任(企業内での懲戒処分など)が生じることになります。そのため、あなたに深刻な損害が生じる前に、早急に対応する必要があります。

1.職場でのいじめ・嫌がらせとは

会社員

パワハラにあたる職場でのいじめや嫌がらせとは、法律上、職場における以下①~③までの3つの要素をすべて満たすものをいいます。

  • ①優越的な関係を背景とした言動があること
  • ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
  • ③労働者の就業環境が害されるもの

今回の場合、上司の「あなたは職場の空気を乱している。空気が読めない人は嫌いだ。」との言動は、職場において上司からなされています(①)。また、「職場の空気を乱す」という言葉からは業務上何が問題であるのか明確ではなく、「空気を読めない人は嫌い」という個人的感情をぶつけているに過ぎないことから、業務上必要とされる指導・教育としてなされたものとは到底いえません(②)。さらに、職場の先輩や同僚に無視されるようになり、作業着を隠される、業務連絡をしてもらえないなど、業務に専念できない状態に置かれていることから(③)、パワハラに該当します。

2.今回のケースでは

まず、あなたがしなければならないのは、職場における状況を把握したうえで、どのような背景により自分に対するいじめが行われているのかを知ることです。そして、いじめを行ってくる相手方に対して、はっきりと「あなたのやっていることはいじめだ!」と宣言することが、それを止めるために必要不可欠です。

あなたは、いじめの原因が上司にあることを突き止めています。そのため、上司に対して「あなたの行っていることはいじめである!」と、はっきり宣言することが必要です。

次に、職場いじめがあったことの証拠を集めることが必要です。これは、いじめの原因となった人物や会社を訴える際に必要となります。しかし、いじめの事実があり、同僚たちが現在も同じ職場で働いているのであれば、上司や会社に不利な証言を得ることは非常に困難です。そこで、いじめの動かぬ証拠を作っておく必要があります。例えば、録音・録画テープや写真等があれば、その後の交渉や労働審判等で非常に有利に働きます。

では、あなたは、誰にどのようなことを請求できるのでしょうか。まず、実際にいじめを行っている上司などにいじめを止めさせることが先決です。そのうえで、いじめに対する慰謝料や、病院等に通っていた場合にはその治療費などを請求することができます。

また、会社には、労働者にとって快適で働きやすい職場環境をつくる義務があります。2008年に施行された労働契約法では、安全配慮義務が明文化されました(労働契約法5条)。さらに、改正労働施策総合推進法(2020年6月1日施行)により、会社にパワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務づけられ(同法30条の2)、厚生労働省の告示(最終改正:2020年1月15日)により、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して、雇用管理上講ずべき措置等についての指針が示されました(2022年4月1日からは、中小企業もかかるパワハラ防止のための措置をとることが法的義務となります)。

そのため、会社が職場でのいじめを放置していた場合、改正労働施策総合推進法が求める職場環境配慮義務違反が問われることになります。なお、会社が中小企業であり、かつ2022年4月1日以前のできごとであるからといって、何の責任も問われないということではありません。状況や場合によっては、安全配慮義務違反が問われることになります。

したがって、今回のケースではこうした義務違反を理由に、会社に対しても慰謝料を請求することができます。パワハラをした上司も会社と雇用関係にあるため、民法上の使用者責任(民法715条)を理由として、会社に対して慰謝料請求をすることもできます。

3.職場内でのいじめ・嫌がらせに悩んでいるのでしたら、弁護士に相談を!

職場でのいじめにお悩みの方は、すぐに法律と交渉の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

誰かに相談するだけでも気持ちが軽くなりますし、いじめが認められれば、その行為を止めさせることによって、会社の職場環境を改善させることができます。さらに、慰謝料や治療費等を請求することも可能です。

いじめは、学校だけでなく、さまざまな集団で起こる問題です。職場もその例外ではありません。理不尽ないじめに対しては、「自分に原因がある」などと思わずに、まずは誰かに助けを求めてください。弁護士は、あなたを職場でのいじめから救うために大きな力になれます。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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