ケース８９　本採用を拒否されて解雇。弁護士が不当解雇を主張し，給料５ヵ月分の解決金を獲得！

Ｌさんの解決事例（男性・４０歳代）

ご依頼内容	不当解雇・退職	雇用形態	正社員

外国籍で，日本でプログラマーとして働き，日本人の奥さまを持つＬさん。入社時に「英語を話せれば問題ない」という条件を提示してくれた会社で働いていました。しかしある日，社長から「試用期間の半年が終了したら契約は継続しない」と本採用を拒否されてしまい，Ｌさんが「働き続けたい」と社長に伝え，退職願へのサインを拒否すると，仕事が遅いこと，日本語が話せないことを理由に解雇されてしまいました。このような解雇は不当ではないかと疑問を抱いたＬさんは，奥さまと相談し，労働トラブルに強い弁護士の話を聞きたいと当事務所にご相談くださいました。

Ｌさんから詳しくお話を伺うと，入社前には能力テストを行っており，指摘されたこともなかったことから，仕事が遅いとは感じていなかったとのことでした。弁護士は，日本語が話せなくても問題ないという条件で入社しており，仕事が遅いことをこれまで会社から指摘されていなかったのであれば，それを理由に従業員を解雇することは許されないとお伝えしました。そして，不当解雇を主張して会社と交渉していく余地が十分にあるとご説明すると，Ｌさんから正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後は，会社に連絡を取り，すぐに交渉を開始しました。弁護士は，仕事が遅い，日本語が話せないという解雇理由について，入社前にテストで会社側もＬさんの仕事の能力を確認しており，これまで改善を求めてこなかったこと，Ｌさんは日本語があまり話せないことを理解したうえで採用していることから，不当な解雇であると強く主張していきました。会社側との交渉を粘り強く行った結果，Ｌさんの給料５ヵ月分に相当する１２５万円が解決金として支払われることで合意に至り，Ｌさんと奥さまにもご満足いただけました。

今回のように，入社時には認められていた条件が理由で解雇されてしまったとしたら，それは不当解雇の可能性があります。弁護士にご依頼いただければ，法的な根拠や証拠を基に会社に対して不当な解雇だと強く主張し，解決金の獲得など，依頼者の方にご納得いただける解決を目指します。当事務所では，残業代の請求，不当解雇のご依頼で成功報酬制を採用しており，相談料や弁護士費用は解決するまでかかりません。費用を気にすることなく，まずは，お気軽にご相談ください。