ケース７４　弁護士が労働審判で理不尽な対応を明るみにし，不当解雇を主張。解決金１１５万円を獲得！

Ａさんの解決事例（男性・３０歳代）

ご依頼内容	不当解雇・退職	雇用形態	正社員

ガソリンスタンドで店長をしていたＡさんは，誠実な仕事ぶりで周りの従業員から信頼を集めていました。ある日，経営状況の悪化を理由に会社が従業員の減給を決めたため，突然の話に困惑する従業員を代表してＡさんが会社に説明を求めました。すると，会社は業務命令違反だとしてＡさんを解雇してきたのです。解雇の取消を求めても会社は聞く耳を持たず，自分ではどうすることもできずに困ってしまったＡさんは，弁護士に相談することを思い立ち，当事務所にご相談くださいました。

詳しくお話を伺い，弁護士は，Ａさんは業務命令違反に該当するようなことは行っておらず，明らかな不当解雇であること，弁護士が介入することで解雇の取消や解決金を獲得できる可能性があることをご説明しました。

ご依頼を受けた弁護士は，すぐ会社に連絡を取り，不当解雇を主張しましたが，会社は正当な解雇だという主張を崩さず，交渉は進みませんでした。そこで，弁護士はＡさんと相談し，裁判所に労働審判を申し立てて解決を図ることにしました。労働審判では，Ａさんがこれまで会社にさまざまな貢献をしてきたことや，解雇されるまでの一連の経緯などをこと細かに説明し，解雇に合理的な理由は存在せず，不当な解雇だと強く主張しました。その結果，審判員は当事務所の主張を全面的に認め，解雇を取り消して会社都合退職とし，解決金１１５万円がＡさんに支払われるといった内容で調停が成立しました。

今回のように，会社に対してすこし意見を言っただけで解雇されてしまったとしたら，それは不当解雇かもしれません。このような対応をする会社は，従業員の主張に対して聞く耳を持たないことがほとんどです。おひとりでどうにかしようとせず，ぜひ一度，弁護士にご相談ください。弁護士は交渉や労働審判で不当解雇の主張を一貫して続け，解雇の取消や解決金の支払を強く求めていきます。当事務所では，安心して弁護士に依頼することができるよう，残業代の請求や不当解雇のご依頼で弁護士費用の成功報酬制を採用しております。解決するまで金銭的な負担はございませんので，費用の心配もいりません。まずはお気軽に当事務所までご相談ください。