ケース 51 整理解雇ではなく不当解雇だ!弁護士が労働審判で鋭く主張し,解決金の獲得に成功!
- Uさんの解決事例(男性・20歳代)
- ご依頼内容 不当解雇・退職
- 雇用形態 正社員
Uさんは,運送会社でドライバーとして勤務していました。しかしある日,社長に呼び出され,「経営が厳しいから,明日から来なくてよい」と,整理解雇を告げられてしまいました。突然の解雇にショックを受けたUさんでしたが,会社が経営難だからと納得して受け入れました。ところが,就職活動を始めて間もなく,Uさんは,先日まで勤めていた会社がドライバーの求人を出しているのを見つけました。事実を知ったUさんは会社が許せず,労働トラブルに詳しい弁護士の話を聞きたいと当事務所にご相談くださいました。
お話を伺い,弁護士は,会社がUさんに対して行った解雇は,整理解雇の要件を満たしておらず,不当解雇である可能性が高いとご説明しました。さらに弁護士が会社と交渉することで,金銭での解決などに至るケースあることをお伝えしたところ,Uさんは正式にご依頼くださいました。
ご依頼後,弁護士は早速,「Uさんの解雇は合理的な理由を欠いている」と記載した書面を作成して主張を突き付けました。すると会社は,「解雇は有効である」と反論し,さらに解雇の有効性を確認する労働審判を申し立ててきました。そこで弁護士は,Uさんと打ち合わせを行うなど,入念な準備をしたうえで労働審判に臨み,会社は経営難を理由にUさんを整理解雇しているが,その後すぐに同じ業務内容の求人広告を出しており,整理解雇の必要がなかったことは明らかであると強く主張しました。その結果,審判官は会社の主張を退けて不当解雇と判断し,最終的にUさんに解決金80万円が支払われることで調停成立となりました。