ケース 47　弁護士が労働審判で的確に主張。会社に懲戒解雇された方の退職金１５０万円を獲得！

Ｙさんの解決事例（男性・４０歳代）

ご依頼内容　退職金の請求

雇用形態　正社員

バス会社で営業事務の仕事をしていたＹさん。ある日，会社の規則が変更になり，営業活動の費用の一部が経費として認められなくなりました。仕方なく受け入れたＹさんでしたが，自己負担となった交通費や宿泊費で次第に家計が圧迫されて経済苦に陥り，取引先から売上として受け取った現金の一部を営業活動費に充てるようになってしまいました。しかし，ほどなくして会社に知られ，全額返金したものの懲戒解雇されてしまいました。Ｙさんは，自分の行為を反省しながらも，納得できない点も多く，労働トラブルに詳しい弁護士に一度話を聞きたいと思い，当事務所にご相談くださいました。

詳しくお話を伺うと，懲戒解雇とはいえ，２５年以上も働き続けてきた会社から退職金を一銭も受け取れていないことに疑問を感じていらっしゃいました。弁護士は，Ｙさんの行為は横領で決して許されず，懲戒解雇は有効である可能性があること，しかし，まったく退職金が支払われないのはおかしく，弁護士が介入することで退職金を受け取れる可能性があるとご説明しました。

ご依頼後，弁護士は会社の代理人である弁護士に連絡をしましたが，会社側は強気の態度で，話し合う意思はないと回答してきました。そこで，Ｙさんと相談し，労働審判を申し立てることにしました。労働審判で弁護士は，Ｙさんは不正に使用した費用をすでに全額返金し，会社の損害は回復していることや，決して私利私欲のために使ったわけではないこと，２５年以上も会社に貢献してきたことから，退職金が支払われるべきであると主張しました。その結果，裁判所は当事務所の主張を受け入れ，会社は退職金の一部を支払うべきであるという解決案を出し，最終的にＹさんは退職金１５０万円を受け取ることができました。