ケース 44　弁護士の介入を知った会社が態度を一変。依頼から１ヵ月未満で退職金の獲得に成功！

Ｈさんの解決事例（男性・３０歳代）

ご依頼内容　退職金の請求

雇用形態　契約社員

Ｈさんは，１年ずつ契約を更新する私立高校の専任講師として勤務していました。ところが，働き始めて２年半が経過した頃から体調不良が原因で通常の勤務ができなくなり，その後，休職して体調の回復に努めましたが，思うように回復せず，雇用契約の期間満了で退職することになりました。すると，会社の規則では，「３年間勤務したら退職金を支給する」と定められているにもかかわらず，「休職期間中は勤続年数に算入しない」という理由で退職金の支払を拒否されてしまいました。そこで，労働トラブルに強い弁護士に詳しく話を聞きたいと思い，当事務所にご相談くださいました。

ご相談を受けた弁護士は，会社の規則を精査したうえで，「休職期間があっても退職金は貰える可能性は十分にあります」とご説明しました。また，Ｈさんは，ご自身で交渉しようとした際に会社がいっさい聞く耳を持たなかったため，交渉に応じてくれるのか心配されていましたが，弁護士が介入することで会社が交渉に応じるケースが数多くあることをご説明し，ご安心していただきました。

ご依頼後，弁護士はＨさんが受け取るべき退職金の金額を算出し，書面を作成して送付しました。すると会社はこれまでと態度を一変させ，すぐに退職金の支払に応じる旨の回答がありました。その結果，弁護士にご依頼いただいてから１ヵ月未満で，規則で定められて通りの金額の退職金が支払われることが決まりました。その後も弁護士は，合意書の作成など，退職金を受け取るまでサポートを行い，Ｈさんにもご満足していただけました。

今回のように，退職金や未払い残業代の支払をご自身で請求した場合，たとえ正しい主張であったとしても会社が応じるとは限らず，むしろいっさい交渉に応じないケースがほとんどです。ですが，弁護士にご依頼いただくと，会社が態度を一変させ，支払に応じることが多くあります。退職金や残業代が支払われないことをあきらめてはいけません。残業代請求に関するご相談は何度でも無料ですので，まずは当事務所までお気軽にご相談ください。