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労働問題の解決事例集

ケース 19 再雇用を認めないのは不当!弁護士の交渉により雇用継続に成功。ご依頼から約10日でのスピード解決!

Kさんの解決事例(女性・60代)
ご依頼内容 不当解雇・退職
雇用形態 正社員

相談までのできごと

Kさんは、部品メーカーの経理担当者として勤め60歳を迎えました。Kさんの会社では60歳が定年となっていましたが、就業規則には出勤日数が一定以上、健康面に問題がないなど条件を満たしていれば65歳まで雇用されると記載されていました。従業員から頼られる存在だったKさんは、定年後も雇用の継続を望んでいました。

ところが、会社から渡された雇用契約書には「1年間の雇用契約とし更新なし」となっていました。Kさんは定年を迎える日まで残りわずかとなり、どうしたらよいかわかりませんでした。そこで、労働トラブルに詳しい弁護士に一度話を聞きたいと思い、当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応

弁護士が、Kさんのお話を詳しく伺い、就業規則に記載している条件を満たしていれば雇用は継続される可能性が高いとご説明しました。また定年を迎える日までの期間が短いため、早急に解決できるよう尽力する旨をお伝えしました。

ご依頼後、弁護士はすぐさま会社側との交渉を始めました。相手方は「今回の雇用契約に問題はない」と主張してきましたが、弁護士がKさんは就業規則に記載されている条件を満たしていることを指摘し、定年後の業務内容や賃金の額、勤務時間などについても明確にすることを強く求めました。その結果、相手方が当事務所の主張を認め、Kさんが希望した「1年間の雇用期限をなくすこと」「所定労働時間を過ぎて労働する義務は一切ない」という雇用契約で合意に至りました。また、ご依頼いただいてから約10日でのスピード解決となりました。

※現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。

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弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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