ケース 114 経営不振を理由に突然解雇。弁護士の交渉により不当解雇が認められ、解決金を獲得！
- Aさんの解決事例（男性・40代）
- ご依頼内容 不当解雇・退職
- 雇用形態 正社員
相談までのできごと
製造業を営む会社に勤めていたAさん。会社が「早期退職希望者」を募集していることを知りましたが、仕事に対して特別不満もなかったことから、自分には関係のないものと思っていました。ところが数日後、上司に呼び出されると、「Aさんは、経営不振による整理解雇の対象者である」と伝えられ、突然、解雇されてしまったのです。上司に言っても掛け合ってもらえず、困ってしまったAさんは、労働トラブルに精通した弁護士の話を聞きたいと、当事務所にご相談くださいました。
弁護士の対応
Aさんからのご相談時に弁護士は、解雇されるまでのできごとを詳しくお聞きしたうえで、Aさんの解雇は整理解雇の要件を満たしていないものと考えられると判断しました。その旨を伝えると、Aさんは「この会社ではもう働くつもりはありません。不当解雇の解決金を請求したいです」と当事務所にご依頼くださいました。
ご依頼を受けた弁護士は、書面を作成して会社に送付しました。そして、「Aさんへ通告された解雇理由証明書の解雇理由は曖昧で、整理解雇の要件を満たしていない。解雇は権利の濫用で無効である」と鋭く主張していきました。会社も弁護士を立ててきたため、弁護士同士での交渉となりましたが、最終的に、会社が不当解雇であることを認め、解決金80万円がAさんに支払われることで合意に至りました。
80万円
※現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。
![弁護士 正木 裕美 [愛知県弁護士会]](/common/img/masaki_b-cta.webp)
