ケース９　突然の整理解雇通告。弁護士の交渉により，解決金２９７万円と社宅明け渡しに３ヵ月の猶予を獲得！

Ｆさんの解決事例（男性・５０歳代）

ご依頼内容	不当解雇・退職	雇用形態	正社員

Ｆさんは，とある部品メーカーの海外事業部に勤務し，目覚ましい成果を収めていました。その結果，その仕事能力を買われ，総合商社に引き抜きをかけられました。高待遇・高条件と６５歳までの雇用継続を転職先の会社側の取締役から口頭で保証され，迷いはありましたが，転職を決意しました。

しかし，転職から1年半後，Ｆさんの所属していた部署が事業縮小のため廃止となり，Ｆさんは突然の解雇通告をされてしまいました。しかも，その解雇に伴い，居住していた社宅を早期に明け渡しするよう求められてしまいました。

「事業縮小のため」という解雇理由は正当なものにも思えましたが，口頭とはいえ，高待遇・高条件を保証されて転職を決意した経緯や，前職を自己都合退職したために退職金を満額受給できなかったことを考えると，諦めきれなかったＦさんは，当事務所にご相談くださいました。

当事務所の弁護士は，解雇通知書などの証拠がなかったものの，会社側がＦさんを解雇する意思があれば，不当な「整理解雇」であり，解雇の無効を主張して会社に金銭を請求できる可能性があることをご説明いたしました。

ご依頼を受けた当事務所は，すぐさま会社側と交渉を始めました。まず，証拠を精査し，解雇の不当性を相手方に主張しました。はじめは，「解雇は妥当だ」と言っていた会社側も，２９７万円の解決金を支払うこと，さらに社宅明け渡しについては，退職日から３ヵ月の猶予をつけるという和解案を提示してきました。そこでＦさんの意向をお伺いしたところ，早期解決を望んでいたため，その内容で合意することになりました。

今回のように，経営不振，業務縮小による「整理解雇」の場合は，泣き寝入りしてしまいがちです。整理解雇を言い渡された時は，条件を満たした妥当な解雇なのか，不当な解雇なのか，弁護士に相談することをおすすめします。不当解雇や退職強要などご相談は何度でも無料ですので，まずは当事務所にご相談ください。