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労働問題の解決事例集

ケース02 不当解雇に対する賠償を認めさせ、一方的にカットされた賃金を全額回収!

Kさんの解決事例(男性・30代)
ご依頼内容 不当解雇・退職
雇用形態 正社員

相談までのできごと

Kさんは製造業の会社に正社員として勤めていましたが、入社して1年ほど経った頃、経営難から基本給を2割カットされました。賃金カットは社長が一方的に通知してきたものでKさんは納得できませんでしたが、不満を口にできず、働き続けました。

しかし、さらに1年ほどが経過したある日、Kさんは社長に呼び出され、「基本給を3割、減らしたい」と告げられました。今回の削減は到底受け入れられるものではなくKさんが拒否すると、社長から自主退職を求められました。「退職する気はいっさいありません」ときっぱりと断りましたが、数日後、Kさんは会社から解雇されてしまいました。

Kさんは解雇されたこと、1年間にもおよぶ賃金の2割カットに納得できず、今後の生活に不安も感じ、会社に何か請求できないかと当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応

当事務所は、解雇は正当な理由のない不当なものであり、無効であるとして金銭を請求できる可能性があること、賃金カットも一方的なものであり、減額分を請求する余地があることをご説明すると、Kさんはご依頼を決意されました。

ご依頼を受けた当事務所は、早速、会社側との交渉を始めました。当初、会社側は資料を開示せず、要求もいっさい受け入れないなど、強硬な姿勢をとってきました。

交渉では、Kさんが賃金カットに異論を唱えずに1年間働き続けていることから、賃金カットを納得したのではないかということが争点になりました。当事務所はこれに対してしっかり反論するなど、交渉を終始優勢に進めました。その結果、解雇の無効が認められ月給の5ヵ月分、カットされていた賃金は会社側が全額を支払うことで交渉をまとめることができました。

不当解雇は、解雇の無効を主張し、金銭を請求できる場合があります。会社の都合による一方的な賃金カットも減額分を請求できる場合があります。時間が経過するほど、解雇や賃金カットを了承したと判断される可能性が高くなってしまいます。

※現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。

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弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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