新型コロナウイルスの影響で
解雇・雇止めにあってしまった方へ
“身近な法律事務所”
だからこそ、今できること。

私たち、アディーレが目指すのは、皆さまにとって“身近な法律事務所”であること。
「弁護士費用を明確にする」、「費用面での安心をご提供する”保証事務所”」、など、アディーレはこれまでも、皆さまに寄り添う法律事務所を目指してまいりました。

このたびの新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大で、多くの方がお困りのことと思います。
2020年10月16日に厚生労働省が発表したデータによると、コロナ感染拡大に関連した整理解雇・雇止めが見込まれる労働者の数は、約6万6,000人。加えて、全国で11万を超える事業所が「雇用調整の可能性がある」と回答していることからも、その影響は今後も続いていくと言えるでしょう。

「総合支援資金」の貸付や「特別労働相談窓口」の設置といった、政府による失業者向けの支援もありますが、なかには、公的支援では解決できないようなお悩みを抱えている方や、法律の力を必要としている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、その反面、コロナの影響で整理解雇・雇止めにあってしまった失業者へ向けた、法的支援が充実していないのもまた現状です。

「コロナ解雇で苦しむ人々を、法律的な面からサポートしたい。」

そんな思いからアディーレでは、あらゆる分野のリーガルサービスを提供する“身近な法律事務所”として、特別なキャンペーンを実施することにいたしました。

「コロナによる経営悪化を理由に整理解雇をされてしまったけど、不当解雇ではないか？」
そのような思いをお持ちの方を、アディーレが弁護士報酬無料でサポートいたします。

キャンペーン概要

「弁護士に相談したいけど…
できない」
こんな状況で
お困りではありませんか？

弁護士費用について

コロナの感染拡大に関連した
整理解雇・雇止めとなった方は （対象期間：2020年3月1日～
2021年2月1日19時まで）

地位確認請求（労働者であることを確認し、整理解雇・雇止めを争う請求）
を利用しない方でもアディーレの取り扱いサービスを依頼される場合

※１ 本キャンペーン契約時の委任範囲は、相手方（使用者側）との協議までです。協議後の審判でも解決できず、訴訟への移行を希望される場合の弁護士費用については、別途お問い合わせください。

各取り扱いサービスの弁護士費用を詳しく見る

債務整理 過払い金の返還請求 交通事故の被害 浮気・不倫の 慰謝料請求 浮気・不倫の 慰謝料減額 労働トラブル B型肝炎の 給付金請求 アスベストの 賠償金請求

キャンペーン利用規約

• 現在、取り扱いのないサービス（離婚事件のみやパワハラのみなど）は本キャンペーンの対象外です。
• 交通事故の被害（弁護士費用特約なし）、夫婦問題（浮気・不倫の慰謝料請求、慰謝料減額）、労働トラブル（残業代請求、残業代請求を含む労働トラブル、退職代行）においては、弁護士費用等が費用倒れにならない「損はさせない保証」（※２）が適用となります。
• 本キャンペーンにおける地位確認請求に関して、審判へ移行した場合の実費は「損はさせない保証」（※２）の対象外となります。なお、アディーレの取り扱いサービスにかかる実費は、通常どおり「損はさせない保証」（※２）の対象となります。
• 本キャンペーンにおける各取り扱いサービスご利用時の実費および債務整理（任意整理）の送金代行手数料（※２）については、割引の対象外となります。
• 地位確認請求に関して、委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも契約解除時点までに発生した実費を申し受けます。なお、各取り扱いサービスに関しても、委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
• 税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

※２ 詳細については、各サービスの弁護士費用ページをご覧ください。

Q&A

整理解雇とは何ですか？

使用者側の経営事情などにより、人員削減のためにやむを得ず労働者を解雇することを「整理解雇」と言います。また、整理解雇は、「①人員削減の必要性があること」、「②解雇を回避するための努力がなされたこと」、「③解雇対象者の選定基準および選定が合理的かつ公正であること」、「④解雇対象者に解雇理由や必要性などを説明し、協議義務を尽くしたこと」の４つの要件を満たしている必要があり、これを満たさないものは不当解雇にあたると言えます。

地位確認請求とは何ですか？

解雇の無効を主張し、労働者が使用者との雇用契約上の権利を有する地位にあること（＝労働者であること）を確認する行為を「地位確認請求」と言います。地位確認請求をした結果、「解雇が無効である」と認められた場合は、使用者側に復職やバックペイ（解雇されてから現在に至るまでの未払い給与の支払い）を請求できる可能性があります。なお、本キャンペーンの対象となる「地位確認請求」とは、「コロナ感染拡大に関連して受けた整理解雇・雇止めが無効であることを確認し、労働者の正当な権利を主張・追及すること」です。

非正規雇用だった場合でも、キャンペーンの対象になりますか？

雇用形態に関わらず、パートやアルバイト、派遣・契約・嘱託社員といった非正規社員の方も、本キャンペーンをご利用いただけます。なお、キャンペーンのご利用には、2020年3月1日～2021年2月1日19時までの間に、コロナ感染拡大による経営悪化が理由で整理解雇・雇止めにあったことを証明できる書類が必要となります。

コロナの影響で経営が悪化し、会社が倒産してしまいました。法人や個人事業主もキャンペーンの対象になりますか？

本キャンペーンは、コロナ感染拡大が理由で整理解雇・雇止めにあったことを証明できる、労働者の方が対象となります。よって、本キャンペーンにおいては、法人および個人事業主は対象外となります。

働いていた業種や職種による制限はありますか？

業種や職種による制限等は一切ございません。2020年3月1日～2021年2月1日19時までの間に、コロナ感染拡大が理由で整理解雇・雇止めにあったことを証明できる労働者の方であれば、どなたでもご利用いただけます。

コロナの影響で整理解雇されましたが、今は別の会社に再就職しています。この場合でもキャンペーンの対象になりますか？

2020年3月1日～2021年2月1日19時までの間に、コロナ感染拡大が理由で整理解雇・雇止めにあったことを証明できる方であれば、就業状況に関係なく対象となります。

コロナ感染拡大がきっかけで、自分から希望して退職しました。自己都合の退職はキャンペーンの対象になりますか？

本キャンペーンは、コロナ感染拡大が理由で、会社都合の整理解雇・雇止めにあったことを証明できる方が対象です。退職理由がコロナ感染拡大に関連するものであっても、自己都合の退職は整理解雇・雇止めには当てはまらないため、対象外となります。

お手続の流れ

step1

ご予約

各ご相談内容のページからお電話またはWebにてご予約ください。

step2

ご相談（無料）

ご相談内容や状況を踏まえたうえで、弁護士が最善のお手続をアドバイスいたします。
本キャンペーンご利用における各取り扱いサービスのご相談は、すべて無料です。

step3

ご契約

当事務所にご依頼いただく場合には、契約書と委任状を作成し、その写しをお渡しします。

step4

弁護士による交渉

ご相談内容をもとに弁護士が必要書類の作成を行い、相手方との交渉や、場合によっては裁判の手続を行います。

解決