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ニュースリリース

アベノミクスはもう待てない!!
給料アップの近道はブラック企業問題の解決!?

2014/02/10

より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所(東京都豊島区、代表弁護士:石丸幸人、以下アディーレ)は、20歳代~40歳代の会社員618人を対象に、ブラック企業などへの関心度や会社への不満に関するインターネット調査を実施しました。

■ブラック企業問題への関心度は74.3%!アベノミクスとほぼ同じ!!

さまざまなメディアで報じられ、今、大きな社会問題となっているブラック企業。では、ブラック企業問題は、どれほどの関心を集めているのでしょうか?調査結果によると、ブラック企業問題に「関心を持っている」(すごくある、ある、すこしある)と回答した人は74.3%でした。これは、アベノミクスの72.0%と同等の結果で、ソチオリンピックの47.3%を大きく上回っており、多くの関心を集めているといえます。

ニュースで取り上げられている事柄の関心度合

ブラック企業とアベノミクスで共通するのが会社員の給料です。ブラック企業は、低賃金での酷使や残業代の未払いが問題となっており、アベノミクスは、景気が回復して給料アップにつながるといわれています。給料のアップは会社員にとっては大きな関心事です。実際、今働いている会社で満足していないことについて、60.4%が「給料の額」と答えており、給料に不満を持っている人が大勢いることがわかりました。

あなたが今働いている会社で満足していないものを選んでください

さらに、「自分の会社をブラック企業と思うか?」という質問に「思う」または「すこし思う」と答えた人(計173人)の今働いている会社で満足していないものを確認しました。すると、71.1%が「給料の額」と答えており、全体の数値よりも10%以上高い結果となりました。また、「ボーナスが出ない」、「残業代の未払い」といった給料に関するほかの項目も同様に、全体の数値より10%以上高い結果でした。

あなたが今働いている会社で満足していないものを選んでください(自分の会社がブラック企業だと思う人、すこし思う人)

■アベノミクスの恩恵を待つよりも、残業代を請求したほうが早い!?

アベノミクスの効果がまだ反映されず、多くの会社員が給料に不満を抱いており、いつ自分の給料がアップするかもわからないと思います。アベノミクスの効果が出ることを持つよりも、ブラック企業対策を行い、低賃金での酷使や残業代の未払いをなくしていくほうが、会社員の給料アップに繋がるのではないでしょうか。

アディーレでは、書籍「ブラック企業に倍返しだ! 弁護士が教える正しい闘い方」を刊行し、未払い残業代の請求、パワハラの損害賠償請求など、ブラック企業との闘い方を伝授しています。ブラック企業で働き、アベノミクスの恩恵を待ちきれないでいる会社員の方々にとっては、ブラック企業に立ち向かうことが、給料アップの一番の近道かもしれません。

■調査概要

調査方法:
インターネットリサーチ
調査地域:
全国
調査対象:
20歳代~40歳代の会社員
有効回答数:
合計618サンプル
調査日時:
2014年1月11日(土)~1月13日(月・祝)
調査主体:
弁護士法人アディーレ法律事務所
調査機関:
株式会社マクロミル
調査結果一覧:
http://www.adire-roudou.jp/media/enquete.html

『ブラック企業に倍返しだ! 弁護士が教える正しい闘い方』

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著者:
弁護士法人アディーレ法律事務所
編著:
岩沙好幸(弁護士法人アディーレ法律事務所所属弁護士)
発行元:
ファミマ・ドット・コム
定価:
630円
販売:
全国のファミリーマート(一部店舗除く)、Amazonなど
特設サイト:
http://www.adire-roudou.jp/media/book/black.html

【弁護士法人アディーレ法律事務所】
アディーレ(ラテン語で“身近な”)では「弁護士をより身近な存在に」という理念の下、代表弁護士石丸幸人を筆頭に、弁護士110名以上を含む総勢600名以上の態勢で、債務整理・交通事故・離婚問題・刑事事件・労働トラブルなどさまざまな問題の解決にあたっています。特に労働トラブルでは、不当解雇など、会社の理不尽な対応で退職させられた方からのご相談が60%以上を占め、残業代や未払い賃金の請求の相談実績も数多くあります。法律事務所としては国内最多の全国59拠点、相談実績は10万人以上(2014年2月時点)。日本最大のネットワークを持つ法律事務所として、全国各地からのご相談に対応しております。

【引用・転載時のクレジット表記のお願い】
本リリースの引用・転載の際は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
(例)弁護士法人アディーレ法律事務所が実施した調査によると…

また、各種メディアでのデータの引用をご希望される方は当事務所までお問い合わせください。

[関連リンクURL]
http://www.adire.jp/

本件に関するお問い合わせ先

弁護士法人アディーレ法律事務所広報部
電 話:03-5950-0268
FAX:03-5950-0276

弁護士 篠田 恵里香

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