訴訟(裁判)の期日にどうしても外せない予定が入ってしまいました。変更することはできますか?

民事裁判の期日(口頭弁論期日といいます)は,第1回口頭弁論期日を除き,たとえ当事者双方が変更することに合意をしたとしても,「顕著な事由」がないと変更することはできません。なぜなら,期日の決定は訴訟の進行を指揮する裁判官の権限であり,安易に変更を認めると相手方の予定に影響があるだけではなく,手続そのものの進行も遅れるからです。

具体的には,単に「東京に出張する」といった理由だけでは,具体性に欠けるため認められないことが多いようです。「顕著な事由にあたる」として期日の変更が認められるのは,変更を申し立てる側に責任のない急病(診断書などの急病を証明する証拠が必要)といった事情がある場合などです。具体的に期日の変更を申し立てる際には,期日変更の申立書を裁判所に提出することになります。

なお,民事訴訟に当事者の出頭義務はありませんので,代理人の弁護士を選任しておけば,期日の対応を含めすべて行ってくれます。仕事などにより急な用事が発生する可能性がある場合でも,最初から弁護士に対応をまかせておけば安心です。

弁護士 篠田 恵里香

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