ケース99 給料を減額され,残業代も支払われない。弁護士の介入で解決金130万円以上を獲得!

Fさんの解決事例(男性・40歳代)

ご依頼内容 残業代の請求 雇用形態 正社員

飲食店に勤務し,調理師として仕事をしていたFさん。しかし,休憩時間を除くと,朝から晩まで働き詰めで,それにもかかわらず残業代が支払われていませんでした。その後,突然,基本給を減額されて,減額分がみなし残業代とされる給与形態へ変更になりました。Fさんをはじめとする従業員は,納得できずに会社に抗議をしましたが,「納得できないなら辞めてもらって構わない」と言われ,対応してもらえませんでした。その後,退職を決意したFさんは,「残業代は請求できないのだろうか」と考え,労働トラブルに強い弁護士に一度話を聞きたいと,当事務所にご相談くださいました。

Fさんから詳しくお話を伺うと,夜遅くまで働いていたことは,タイムカードに記録されているとのことでした。弁護士は,タイムカードの記録をもとに未払いの残業代を算出して請求できること,弁護士が介入することで,支払の交渉に応じるようになる会社が多いことをご説明しました。Fさんは,弁護士の説明を聞き,「きちんと残業代を受け取りたい」と,当事務所に依頼を決意されました。

ご依頼後,弁護士はさっそく会社へタイムカードなどの勤怠に関連する資料の開示を請求しました。その後,会社から資料が開示されると,弁護士はすぐに未払いの残業代を計算し,会社に請求しました。それに対し,会社は,未払いの残業代があることを認め,支払いに応じる旨の回答がありました。その後,残業代の金額についての交渉を行い,最終的に解決金として130万円以上が支払われることで合意に至りました。Fさんは,働いた時間の正当な賃金を受け取ることができて,「弁護士に相談してよかった」と,ご満足されていました。

今回のように,社員の同意なく基本給を減額して,減額分をみなし残業代とすることは原則として法的に認められません。また,就業規則に定められたみなし残業の時間を超えた場合は,超過分の残業代も支払われるべきものです。弁護士にご依頼いただければ,会社に対して未払い残業代の支払を強く求め,依頼者の方が残業代をきちんと受け取ることができるよう,全力で交渉します。当事務所では,残業代の請求や不当解雇でご依頼いただく場合は,成功報酬制を採用しておりますので,弁護士費用を気にせずに安心してご依頼いただけます。労働トラブルでお困りの場合は,相談料無料の当事務所までご相談ください。

弁護士 篠田 恵里香

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