ケース84 何の説明もなく減給された。弁護士が労働審判を申し立て,200万円以上を獲得!

Mさんの解決事例(男性・40歳代)

ご依頼内容 未払い賃金の請求 雇用形態 正社員

Mさんは輸入販売会社で営業として働き,入社から15年間,会社との間にトラブルはいっさいありませんでした。しかしある日,会社は従業員に何の説明もなく給与規定を変更し,大幅な減給を行いました。Mさんは月給が大幅に下がってしまい,「これでは生活できない」と会社に説明を求め,異議申立書も提出しましたが,まったく相手にしてもらえませんでした。それでも何とか我慢して働き続けてきたMさんでしたが,最初の減給から2年が経過した頃,会社はさらなる減給を行ったのです。さすがに耐えきれなくなったMさんは,労働トラブルに詳しい弁護士の話を聞きたいと考え,当事務所にご相談くださいました。

Mさんから詳しくお話を伺い弁護士は,異議申立書を提出しているのであれば,労働者が減給に同意していないことは明らかであり,減給は違法である可能性が高いとご説明しました。Mさんは退職を決意されていたことから,「このまま泣き寝入りだけはしたくない。減額された分を取り戻したい」と弁護士への依頼を決意されました。

ご依頼後,弁護士はすぐに会社との交渉をスタートさせました。しかし,会社側の弁護士は,「違法性はない」という主張を崩さず,交渉が進展しなかったため,Mさんと相談して労働審判を申し立てることにしました。そして労働審判で,従業員の承諾がないまま給与規定を変更して減給することなどできないこと,減給された分の賃金はMさんに支払われるべきであることを強く主張しました。その結果,審判員は当事務所の主張を全面的に支持し,会社も未払い賃金の支払を認め,200万円以上が支払われることで調停が成立しました。

弁護士 篠田 恵里香

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