ケース77 突然の雇止め,会社は話し合いに応じない。弁護士の介入により,他店舗での勤務継続が実現!

Aさんの解決事例(女性・50歳代)

ご依頼内容 退職勧奨 雇用形態 契約社員

Aさんは,婦人服販売店で契約社員として働いていました。これまで年1回,合計3回契約を更新しており,Aさんは,この会社で働き続けたいと考えていました。しかし,4回目の契約更新の1ヵ月前,担当社員から口頭で「契約は更新しない」と告げられ,契約を更新してもらえないかと交渉しても,雇止めなら理由を書面できちんと説明してほしいと求めても,担当社員は非常に対応が悪く,自分ではどうすることもできませんでした。そこで,労働トラブルに強い弁護士の話を聞きたいと当事務所にご相談くださいました。

ご相談時に弁護士は,有期雇用契約についてご説明し,雇止め自体は違法行為ではないものの,何回も契約が更新されていたにもかかわらず,急に更新が打ち切られた場合などは,解雇と同じ扱いと考えられ,雇止めの撤回が認められる可能性があることをご説明しました。さらに,ご依頼いただいた場合,まずは雇用の継続を求める主張を行い,会社側が復職を認めない場合は,雇止めが解雇権の濫用にあたるとして解決金を求めていくとご説明しました。

ご依頼後,弁護士はすぐ会社との交渉を開始し,Aさんはこれまでと同じ店舗での勤務か,通勤可能な他店舗での勤務を希望していることを主張していきました。すると会社は,同店舗で働き続けることは難しいが,他店舗であれば雇用を続けると回答してきました。会社からの回答にAさんも納得し,他店舗で働き続けることを選択されました。弁護士に依頼したことで会社がきちんと交渉に応じ,結果として雇用が継続されたことで,ご満足いただくことができました。

弁護士 篠田 恵里香

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