ケース72 パートでも一方的な解雇は許されない!弁護士に依頼し,不当解雇が認められて解決金を獲得!

Mさんの解決事例(女性・20歳代)

ご依頼内容 不当解雇・退職 雇用形態 パート

メーカーの直営店でパート社員として働いていたMさん。ある日,別の店舗で働くことが決まり,新たに半年間の雇用契約を結ぶことになりました。しかし,その際に店舗がMさんの雇用契約書を紛失していたことがわかりました。ずさんな管理にMさんは,しっかりしてほしいと,本社の担当社員を指摘しました。すると数日後,Mさんは,具体的な理由の説明などはいっさいないまま解雇を言い渡され,後日,能力不足や協調性がないことが理由に書かれた解雇通知書が送付されてきました。会社の対応に疑問を感じたMさんは,パートでも不当解雇を主張することができるのか弁護士に聞きたいと,当事務所にご相談くださいました。

詳しくお話を伺い弁護士は,パートでも正社員と同じ基準で解雇の妥当性が判断されるものであり,不当な解雇である場合は,解決金などを獲得できる可能性があることをご説明しました。また,新たに結んでいた契約の書面を所有していたため,契約書を証拠に不当な解雇であると主張していけることをご説明しました。

ご依頼後,弁護士は早速,会社との交渉をスタートさせました。弁護士は,解雇理由として挙げられているものはすべて事実無根であり,不当解雇だと強く主張しました。会社は.解雇予告手当を支給したことを理由に,解決金の支払を拒否してきましたが,「半年間の契約期間中は働くつもりだった。納得できない」というMさんのお気持ちに応えるため,弁護士は強く反論し,会社に解決金の支払を求め続けました。その結果,会社が解決金65万円を支払うことで合意に至りました。ご依頼から2ヵ月で解決し,Mさんにもご満足いただくことができました。

今回のように,パート契約の方であっても,会社の身勝手な理由で解雇されたとしたら,それは不当解雇です。会社に不当解雇を主張していくことで,解雇の取消や解決金の獲得が実現する可能性があります。不当解雇の主張は弁護士にお任せください。弁護士が交渉することで会社との交渉がスムーズに進み,納得のいく解決となるケースが数多くあります。当事務所では,不当解雇・残業代の請求で弁護士費用の成功報酬制を導入しております。相談料も着手金も必要ありません。どうぞご安心のうえ,ご相談ください。

弁護士 篠田 恵里香

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