ケース70 産休・育休による減給は認められない!解決金1100万円以上の獲得と待遇の改善に成功!

Iさんの解決事例(女性・40歳代)

ご依頼内容 未払い賃金の請求,労働条件の変更 雇用形態 正社員

人材派遣会社で20年以上に渡って勤続しているIさんには,会社の対応で納得できないことがありました。それは,産休を取得する前に「産休・育休を取得した後は降格・減給する決まりになっている」と告げられ,復職後に月給が7万円以上も減給されたことです。ずっと疑問を抱きながらもどうすればよいかわからずにいましたが,ある日,労働トラブルを弁護士に相談できることを知り,当事務所にご相談くださいました。

Iさんから詳しくお話を伺い,弁護士は,産休・育休を理由とした減給は認められるものではなく,弁護士が交渉することで,降給以前の給与に戻り,減額されていた期間の差額も獲得できる見込みがあることをご説明しました。説明を終始真剣に聞いたIさんは,弁護士に依頼して会社と交渉する決意をしました。

ご依頼後,弁護士は,産休を取得する以前の給与に戻すこと,降給されていた期間の差額を支払うこと,さらに,時効によって請求できない2年以上前の差額は,損害賠償として請求しました。会社は,「休職することで業務成績が落ちる」と反論してきましたが,弁護士は,Iさんの成績は休職前と比べて遜色ないこと,何よりも男女雇用機会均等法,育児・介護休業法で禁止されている行為であることを強く主張し,裁判も辞さないと姿勢を示しました。その結果,当事務所の主張が全面的に認められ,Iさんに未払い賃金と慰謝料を含めた解決金として1100万円以上が支払われ,今後は,休職前の役職・給与で勤務することになりました。

弁護士 篠田 恵里香

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