ケース65 労災で休職中に解雇。弁護士が労働審判で解雇の不当性を強く主張し,解決金の獲得に成功!

Hさんの解決事例(男性・50歳代)

ご依頼内容 不当解雇・退職 雇用形態 正社員

配送会社で,トラックドライバーとして働いていたHさんは,仕事で乗用車を運転中に交通事故に遭い,腕をケガしてしまいました。その後,労災が認定されて休職していたHさんでしたが,職場復帰に向けて会社と話をした際に,「今までと同じ条件で働かせることはできない」と言われてしまいました。会社に話し合いを求めましたが,数日後,解雇通知書が自宅に届き,Hさんは解雇されてしまいました。あまりにひどい仕打ちに納得できなかったHさんは,交通事故の賠償金について相談をしていた当事務所に労働トラブルの話も聞きたいと思い,ご相談くださいました。

詳しくお話を伺い弁護士は,労災で休業中のHさんを一方的に解雇することなど許されず,不当解雇が認められる可能性が高いと,見解をお伝えしました。復職したい気持ちもあったHさんでしたが,不当な仕打ちをする会社ではこれ以上働きたくないと決断し,不当解雇に伴う金銭請求で正式にご依頼くださいました。

ご依頼後はすぐに会社との交渉をスタートさせました。弁護士が解雇の違法性を鋭く指摘すると会社は,「Hさんには違う業務や時短勤務を打診しており,雇用継続のための努力はした」と不当解雇を認めませんでした。そのため弁護士は,Hさんと相談し,労働審判で解決を目指すことにしました。そして,弁護士は労働審判でも,業務で負傷して休業中に解雇することは不当であると一貫した主張を続けた結果,審判官は会社の対応は悪質であると判断をし,Hさんに不当解雇の解決金85万円が支払われることで調停が成立しました。

弁護士 篠田 恵里香

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