ケース62 証拠の開示に成功し,残業代請求が有利に。弁護士が労働審判で解決金300万円を獲得!

Uさんの解決事例(男性・50歳代)

ご依頼内容 残業代の請求 雇用形態 正社員

Uさんは,転職が決まり,10年以上勤務していた運送会社を退職することになりました。そして,在職中に残業代が支払われていなかったため,退職後,残業代を請求したいと考えましたが,自分で請求することに不安を感じ,労働トラブルに力を入れて取り組む弁護士の話を聞きたいと当事務所にご相談くださいました。

Uさんから詳しくお話を伺うと,給料明細や日報を証拠として保管していらっしゃいましたが,不足も多く,証拠がそろっていないことを心配されていました。弁護士は,会社に対して給料明細や日報をすべて開示させることで残業代請求の交渉を有利に進められること,ご依頼いただくことでUさんの負担は大きく軽減されることをご説明しました。

正式なご依頼を受け,弁護士は,会社に給料明細と日報の開示を求めました。すると,会社はすぐ開示に応じましたが,「残業代は手当として支払っていた」と主張してきました。これに対して弁護士は「賃金規定に記載されておらず,残業代とは認められない」と強く反論し,それでも会社は支払を認めなかったため,Uさんと相談し,裁判所に労働審判を申し立てることにしました。そして労働審判では,開示された資料を基に未払い残業代を計算して主張していった当事務所の弁護士に対し,会社は,残業代を支払った証拠を提示することができませんでした。その結果,解決金として残業代300万円が支払われることで調停が成立し,Uさんにご満足していただくことができました。

今回のように,残業代の請求は弁護士にご依頼いただくことでスムーズに解決するケースが多くあります。ご自身では判断が難しいことも,弁護士であれば最善の判断ができますし,証拠となる資料の開示を求めることで,残業代の請求を有利に進めることができます。また,弁護士が会社と交渉しますので,ご自身の負担を大きく軽減することができます。残業代請求に関するご相談は何度でも無料ですので,まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

弁護士 篠田 恵里香

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