ケース57 弁護士が会社の対応は退職強要だと鋭く指摘。依頼者の方を退職の危機から守る!

Tさんの解決事例(男性・50歳代)

ご依頼内容 退職勧奨 雇用形態 正社員

Tさんは,保険会社に転職しましたが,働き始めて2ヵ月で退職勧奨を受けてしまいました。そして,退職を断わると自宅待機を命じられ,後日,退職,グループ会社への転籍,このまま自宅待機を継続するかを選択するように迫られました。どうしたらよいかわからなくなってしまったTさんは,労働トラブルに詳しい弁護士に話を聞きたいと当事務所にご相談くださいました。

詳しくお話を伺うと,年齢を考えると,今からまた転職先を見つけるのは難しいため,今の会社に残りたいとお考えでした。弁護士は,強制的に退職か転職を迫ることや一方的な減給は認められるものではなく,退職強要に該当すると見解をお伝えしました。そして,Tさんが今の会社で働き続けられるよう,弁護士が精一杯交渉することをお約束しました。

ご依頼後,弁護士は,早速会社との交渉を開始しました。Tさんには退職する意思がないこと,会社の対応は退職強要であり,不法行為だと主張しました。会社は,「Tさんだけに退職を求めているわけではない。経営のためには仕方ない」と反論してきましたが,弁護士は,会社は従業員の雇用を守る努力をするべきだと強く主張し,粘り強く交渉を重ねました。その結果,Tさんは違う部署に異動をし,働き続けられることが決まりました。退職を免れることができ,Tさんから「依頼してよかった」とのお言葉をいただくことができました。

弁護士 篠田 恵里香

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