ケース56 妊娠を理由に退職強要。弁護士の交渉で解決金130万円を獲得し,納得して退職へ

Fさんの解決事例(女性・30歳代)

ご依頼内容 不当解雇・退職 雇用形態 正社員

Uさんは,商社で事務員として約9年間勤務しており,お子さまを出産した際には,1年半の育児休暇を取得していました。その後,復職をしましたが,しばらく経つと第2子を妊娠していることがわかりました。そしてUさんは,妊娠悪阻のため,休職し自宅で療養することになりました。すると,会社から「退職をしてくれないか」と退職勧奨を受けるようになったのです。電話が頻繁にかかってくることにまいってしまったUさんは,労働トラブルに詳しい弁護士の話を聞きたいと思い,当事務所にご相談くださいました。

詳しくお話を伺うと,当初は出産後の復職を希望していたUさんは,会社の対応を見て愛着がなくなって退職を決意したものの,このまま会社の思惑どおりに退職はしたくないとお考えでした。弁護士は妊娠・出産による休職は,Uさんが在籍する会社の就業規則で認められており,何よりも労働者の権利で,妊娠・出産を理由とした過度の退職勧奨は退職強要であり,許されるものではないとご説明しました。

ご依頼後,弁護士は,すぐに会社との交渉を開始しました。会社は「Uさんが自分で考えたことで,退職を迫ってない」との主張に対し,弁護士は,妊娠・出産を理由に執拗に退職勧奨を行うことは違法だと反論していきました。出産を控えるUさんへの精神的な負担を最小限に抑えるため,できるだけ早く解決できるように迅速に交渉を進めていきました。その結果,ご依頼から1ヵ月半で解決金130万円が支払われることで合意に至り,Uさんは納得して会社を退職することができました。

弁護士 篠田 恵里香

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