ケース55 弁護士が労働審判で不当解雇を強く主張。理不尽な対応を続けた会社から解決金を獲得!

Fさんの解決事例(女性・20歳代)

ご依頼内容 不当解雇・退職 雇用形態 正社員

Fさんは,葬儀社に勤務していましたが,ある日突然,社長に呼び出され「今日限りで解雇にする」と伝えられました。突然の解雇に驚いたFさんが社長に理由を問うと,上司が就業規則に違反する行為をしていたことを報告しなかったからと告げられ,反論は聞き入れてもらえず,即日解雇されてしまいました。あまりに突然の解雇に納得できなかったFさんは,相談した友人から労働トラブルに力を入れている弁護士の話を聞き,当事務所にご相談くださいました。

Fさんから詳しくお話を伺うと,「会社は解雇予告手当を支給されない」と,会社の理不尽な対応に不信感を募らせていらっしゃいました。弁護士はFさんのお話に真摯に耳を傾け,会社が行った解雇は不当解雇である可能性が高いことをご説明したところ,正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士はすぐに会社に連絡をとりましたが,「忙しいから連絡して来ないで」などの返事を続け,会社は交渉に応じようとしませんでした。このままではいっこうに進展せず,埒があかないと判断した弁護士は,Fさんと相談し,労働審判を裁判所に申し立てることにしました。そして労働審判で,Fさんの解雇は許されるものではなく.解決金が支払われるべきだと強く主張しました。会社は当事務所の主張を否認しましたが,労働審判が進むにつれ,一貫した主張を続ける当事務所とは対照的に会社側の主張は矛盾し始め,当事務所が有利になっていきました。その結果,Fさんの給与2ヵ月分に相当する約45万円が解決金として支払われることで調停成立となりました。

今回のように,まったく話し合いに応じない会社が相手の場合,労働審判を申し立てることで,労働トラブルを解決できる場合があります。労働審判の申立や主張には,専門知識や経験を必要としますので,労働トラブルに詳しい弁護士におまかせください。弁護士は,依頼者の方が納得していただける解決ができるように全力で会社と闘います。不当解雇や残業代の未払いなどのご相談は何度でも無料ですので,まずは当事務所にご相談ください。

弁護士 篠田 恵里香

残業代請求のことなら 何度でもご相談無料

0120-610-241

  • 残業代請求のご相談なら,何度でも無料です!
  • 法律相談実績35万人のアディーレだからできる,安心サポート!
  • 会社に対して,何らかの請求や主張をするお考えがない場合,ご相談をお受けしておりません。あらかじめご了承ください。