ケース45 定年まで働き続けたい…。弁護士が退職強要に該当すると指摘し,退職勧奨をストップ!

Fさんの解決事例(男性・50歳代)

ご依頼内容 退職勧奨 雇用形態 正社員

Fさんは,印刷会社に15年以上勤務しており、現在は新規事業に関わり,これまでとは異なる慣れない業務に四苦八苦しながら業務をこなしていました。ところがある日,会社の重役に呼び出され,「仕事でのミスが多すぎる。このままでは解雇もあり得る。退職してほしい」と告げられました。Fさんは,「退職するつもりはありません」と,はっきり退職勧奨を断りましたが,会社はその後も執拗に退職勧奨を行ってきました。度重なる退職勧奨にFさんは体調を崩してしまい,このような状況をどうにかしたいと考え,当事務所にご相談くださいました。

相談を受けた弁護士は,Fさんが受けた退職勧奨について詳細に伺いました。また,年齢的に再就職は難しいと考えており,定年退職まで今の会社で働くことを希望されていました。弁護士は,退職勧奨を断った後も執拗に続ける会社の行為は,退職強要に該当すると考えられ,弁護士が違法性を主張していくことで雇用を継続できる可能性があるとご説明しました。

ご依頼後,弁護士は,退職勧奨を執拗に続けることは退職強要であり,違法行為であると会社に主張しました。会社側も弁護士を付け,Fさんのミスを理由に主張を返してきましたが,当事務所の弁護士は,会社が指摘しているミスは,新規事業において初めて行う業務の中で発生したものであり,誰にでも起こり得るものでFさんの能力不足の根拠にはならないと鋭く反論をしました。粘り強く交渉を重ねた結果,会社はFさんに対し,今後,退職勧奨を行わないことを約束し,合意に至りました。希望どおり会社で働き続けられることになり,Fさんも安心されていました。

弁護士 篠田 恵里香

残業代請求のことなら 何度でもご相談無料

0120-610-241

  • 残業代請求のご相談なら,何度でも無料です!
  • 法律相談実績35万人のアディーレだからできる,安心サポート!
  • 会社に対して,何らかの請求や主張をするお考えがない場合,ご相談をお受けしておりません。あらかじめご了承ください。