ケース41 残業代540万円を獲得!弁護士がノートを証拠に労働審判を活用!

Sさんの解決事例(男性・40歳代)

ご依頼内容 残業代の請求 雇用形態 正社員

Sさんは,長距離輸送トラックのドライバーとして勤務しており,トラックを運転する以外にも清掃や整備,書類の作成など仕事は多く,毎日のように残業をしていました。しかし,会社からは数千円が残業代として支払われるのみで,きちんと残業代は支払われておらず,疑問に感じたSさんは,ある日,会社に残業代の支払を求めました。すると会社は,「残業代は毎月支払っている金額以外にも手当の中に含まれている」と回答し,どの手当にいくら残業代が含まれているか説明を求めても何も答えませんでした。残業代請求を自分で行うのは無理だと感じたSさんは,労働トラブルに詳しい弁護士の話を聞くため,当事務所にご相談くださいました。

詳しくお話を伺うと,タイムカード等は手元にありませんでしたが,ノートに出勤時間,行き先,到着時間などを細かくメモしており,ノートを証拠に主張していくことで残業代を支払ってもらえる可能性が十分にありました。弁護士がその旨をSさんにご説明したところ,Sさんから正式にご依頼いただきました。

ご依頼後,弁護士は会社にタイムカードなどの開示を求めました。しかし,会社は応じようとせず,ノートを根拠に残業代の支払を求めても,いっさい話し合いに応じませんでした。そこで弁護士は,裁判所に労働審判を申し立てることにしました。労働審判でも会社は「残業代は手当で支払っている」と主張してきましたが,根拠がなかったため主張は認められず,争点は労働時間に絞られました。そして弁護士は,労働時間を示す証拠としてノートを提出し,さらに労働時間についてSさんの元同僚に証言してもらい,労働審判を優位に進めていきました。その結果,会社がSさんに対して540万円の未払い残業代を支払うことで和解が成立しました。

今回のように,ご自身で残業代を請求しても,まったく応じてもらえないことがほとんどです。しかし,弁護士が交渉や労働審判で請求することで,残業代を獲得できたケースが数多くあります。残業代請求の時効は2年と定められており,ご自身でどうにかしようとする時間が長いほど,請求可能な金額が減るおそれもあります。残業代請求に関するご相談は何度でも無料ですので,おひとりで悩まず,まずは当事務所にご相談ください。

弁護士 篠田 恵里香

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