ケース28 弁護士が会社の不当性を追求。残業代の未払いや不当解雇を認めさせ,解決金120万円を獲得!

Bさんの解決事例(男性・20歳代)

ご依頼内容 不当解雇・退職,残業代の請求 雇用形態 正社員

Bさんは,自動車整備会社で正社員として働き,充実した日々を過ごしていました。ある日,病院に行くため有給休暇を取得したいと上長にお願いしたところ,「有給休暇などという制度はない」と返答がありました。Bさんは,これまで早出残業をしていた残業代も支払われていなかったため,会社の態度に疑問を持ち説明を求めました。すると,社長や上司から嫌がらせを受けるようになり,挙げ句の果てに「経営上の理由で解雇する」と言われてしまいました。Bさんは,突然の解雇に到底納得できず,未払いの残業代も請求したいと考え,当事務所にご相談くださいました。

弁護士は,Bさんから詳しくお話を伺い,解雇の経緯を聞く限り不当解雇である可能性が高いことや,会社側にタイムカードを開示させ残業代を請求できることをご説明しました。

ご依頼後,弁護士は早速,会社側にタイムカードの開示請求をしました。会社が開示に応じたため,それを基に未払いの残業代を計算して会社に請求し,さらにBさんの解雇は明らかに不当であると主張しました。すると相手方は「解雇については金銭を支払うが,残業代に関して一切支払わない」と回答してきました。そこで弁護士が,残業の多くが早出残業であり,会社から早出の指示を受けて行ったものだと交渉を繰り返した結果,相手方は非を認め,残業代の未払いと不当解雇の解決金として120万円を支払わせることで合意に至りました。

今回のように,有給休暇の取得を認めない会社は違法であり,説明を求めたことで嫌がらせや解雇する行為は許されることではありません。また,残業代の請求を会社側に求めても,非を認めず支払に応じない場合も多くあります。弁護士にご依頼いただければ,会社にご依頼者の方の主張をぶつけるだけでなく,法律に則った残業代の未払いや不当解雇を認めさせ,解決金の獲得を実現していきます。残業代請求に関するご相談は何度でも無料です。まずは当事務所までご相談ください。

弁護士 篠田 恵里香

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