ケース25 弁護士がボーナスの支払に応じない会社と交渉。未払い賞与80万円の獲得に成功!

Oさんの解決事例(男性・50歳代)

ご依頼内容 未払い賃金の請求 雇用形態 正社員

Oさんは,空調機器メーカーに4年間勤務していました。賞与支給日に,金額を確認したところ毎年支払われていた賞与の額が3分の2に減っていました。明細を見ると,業績に連動して決まる額が0円であり,もっとも業績が良かった年での減額には到底納得できませんでした。会社に説明を求めたところ,詳細な理由の説明はなく,はぐらかされてしまいました。Oさんは,不誠実な対応をとる会社に不信感を持ち会社を退職することを決心しました。退職日は賞与支給日の翌日としていましたが,賞与の支給が一切ありませんでした。このような理不尽な対応をする会社に対し,何かできることはないかと考え,当事務所にご相談くださいました。

弁護士は,Oさんから詳しく話を伺い,賞与について支払いがないことは不当であり,請求できる見込みがあるとご説明しました。

ご依頼後,弁護士はすぐさま,会社側に就業規則と賃金規程の開示請求を行いました。相手方からの資料の開示を受け内容を精査したところ,賞与については「賞与支給日に在籍していれば支払われる」と書かれていました。そこでその一文を根拠に,賞与が支給されないことは不当であると強く主張し支払いを求めました。すると,相手方は弁護士を立て「賞与の支給は会社の裁量であるため,不支給であったとしても問題はなく,請求には一切応じられない」と,頑なに支払いを拒否し続けました。そこで,早期解決のために労働審判の申立を行いました。

労働審判では,賃金規定の資料などを基に相手方の不当性を主張した結果,裁判所が当事務所の主張を全面的に認め,会社側はOさんに対し未払い賞与として80万円を支払うことで合意に至りました。

今回のように,賞与の額や支払などで会社とトラブルになるケースは珍しいことではありません。ご自身おひとりで会社と直接交渉を行っても,会社は話を聞いてくれない場合が多く,また会社側に弁護士がついてしまうと,なかなか思うような解決は難しいものです。弁護士にご依頼いただければ,賞与の支払を認めさせるよう法律に則って交渉を行い,早期解決を図ることが可能です。賞与や給料の未払いでお困りの方は,まずは当事務所にご相談ください。会社から支払を拒否されたからといって,あきらめる必要はありません。

弁護士 篠田 恵里香

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