ケース23 突然の懲戒解雇。弁護士が労働審判で不当性を証明し,解決金100万円の獲得に成功!

Eさんの解決事例(女性・30歳代)

ご依頼内容 不当解雇・退職 雇用形態 正社員

Eさんは,コンピューター機器を販売する会社の事務員として真面目に勤務していました。ある日,上長から呼び出され「君を懲戒解雇する」と言われてしまいました。Eさんは突然のことに驚き,解雇の理由を確認すると,上司の命令に従わないことや,協調性がないことを挙げてきました。思い当たることが一切なかったため反論しましたが,上長は聞く耳を持たず,結局Eさんは解雇されてしまいました。

到底納得できなかったEさんは,理不尽な理由で解雇されたことに対して会社へ金銭的な補償を求めるとともに未払い残業代も請求したいと考えました。そこで,労働トラブルに詳しい弁護士に一度話を聞いてみたいと思い,当事務所にご相談くださいました。

弁護士が,Eさんからお話を伺い,客観的で合理的な理由がない解雇は不当であるとご説明しました。また,未払い残業代については,会社側に勤務表を開示させ,適正な金額を算出し請求できる見込みがあるとお伝えしました。

ご依頼後,弁護士はまず会社側に勤務表の開示を請求し,それを基に計算した未払い残業代を求めたところ,相手方は全額支払うと回答してきました。次に,解雇理由証明書に記載がある解雇理由は事実無根であり,不当解雇であると主張しました。しかし,相手方は「解雇は不当ではない」と反論してきました。弁護士が筋道を立てて説明し,粘り強く交渉しましたが,相手方はまったく譲ろうとしませんでした。そこで,早期解決のために労働審判の申立を行いました。

労働審判では,「そもそも会社側の主張する解雇理由は就業規則の懲戒解雇に記載のないことであり不当解雇にあたる」と主張した結果,当事務所の主張が全面的に認められ,相手方はEさんに解決金として100万円を支払うことで合意に至りました。

弁護士 篠田 恵里香

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