ケース17 会社の都合による雇止めは不当!弁護士が交渉し,月給3ヵ月分の解決金を獲得。約1ヵ月でのスピード解決!

Nさんの解決事例(女性・30歳代)

ご依頼内容 不当解雇・退職 雇用形態 契約社員

Nさんは,契約社員として通信事業の仕事をしていました。ある日,上司から「残り2ヵ月の契約期間が終わったら,子会社に行ってもらうが,契約形態は派遣契約に切り替える」と言われてしまいました。Nさんは不服でしたが,断ると辞めさせられてしまうのではないかと思い,派遣契約への切り替えを了承せざるを得ませんでした。

その後,Nさんは子会社で仕事をする準備をしていたところ,子会社での業務開始の時期が遅れるという連絡を受けました。さらに,人事担当者から「契約社員としての契約は期間満了により終了しました。Nさんと新たに契約を結ぶつもりはありません」と言われ,仕事を失ってしまいました。Nさんは突然のことで頭が真っ白になり,どうしたらいいかわかりませんでした。そこで,労働トラブルに詳しい弁護士に一度話を聞きたいと思い,当事務所にご相談くださいました。

弁護士は,Nさんのお話を詳しく伺い,会社の都合で雇用形態を不利に変更され,期間満了をもって契約の更新を認めない,いわゆる「雇止め」をされたことは不当である可能性が高いとご説明しました。

ご依頼後,弁護士はすぐさま会社側に連絡をとり,契約社員から派遣社員に切り替えた行為は,雇用条件を不利益に変更するものであり違法であると主張しました。すると相手方は,特別問題があるわけではないと主張し,話し合いに応じる気配がありませんでした。そこで,弁護士が相手方の人事担当者と直接会い,粘り強く交渉した結果,解決金として月給の約3ヵ月分を支払うことで合意に至りました。また,ご依頼から約1ヵ月というスピード解決となりました。

今回のように,雇用形態を変更し従業員を退職に追い込もうとする会社に,自ら反論し会社側の態度を改めさせることは困難です。弁護士にご依頼いただければ,相手方の会社に直接出向き,交渉することで相手方も交渉のテーブルに付かざるを得ず,スピーディに解決する可能性が高くなります。突然の雇止めや派遣切りで悩んでいたら,まずは当事務所にご相談ください。非正規雇用だからといって,あきらめる必要はありません。

弁護士 篠田 恵里香

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