ケース147 会社が残業代を認めない。労働審判で弁護士が的確に主張し360万円を獲得!

Kさんの解決事例(男性・20歳代)

ご依頼内容 残業代の請求、未払い賃金請求 雇用形態 正社員

相談までのできごと

コンビニエンスストアでアルバイトをしていたKさんは、正社員に登用された際、時給から固定給にかわりました。しかし、支払われていたのは固定給のみで、残業代は支給されていませんでした。退職を決意したKさんは、自分で未払いの残業代を会社に請求しました。しかし、会社が応じなかったため、Kさんは弁護士の話を聞きたいと考え、当事務所にご相談くださいました。

相談時、弁護士から

ご相談時弁護士は、Kさんが持参した勤務時間表を確認しました。すると、労働時間から考えると、Kさんに十分な残業代が支給されていないこと、さらに支給されていた給与も最低賃金を下回っている可能性があったので、未払い分の残業代と給与を請求できることをご説明し、Kさんから正式にご依頼いただきました。

依頼後、弁護士の対応

依頼を受けた弁護士は、勤務時間の根拠となる資料の開示を会社に求めましたが、一部の資料しか開示されませんでした。弁護士は、任意交渉での解決は困難だと考え、Kさんに説明をし、労働審判に移行しました。労働審判で会社は、Kさんに支給した給与は最低賃金を下回っていたことを認めましたが、残業時間について争ってきました。しかし、集めた証拠を元に弁護士が的確な主張をすると、Kさんが主張する残業代のほとんどが認められる見解が出されました。結果、Kさんに解決金360万円支払われることで、和解に至りました。

獲得した解決金 360万円

今回のように、会社が残業代を認めず、支払わないことは珍しくありません。しかし、弁護士が正しい主張をすることで、解決できる可能性があります。未払いの残業代請求に関するご相談は何度でも無料ですので、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

弁護士 篠田 恵里香

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