ケース139 給与体系が一方的に変更された。弁護士が未払い残業代を請求し,100万円を獲得!

Eさんの解決事例(男性・20歳代)

ご依頼内容 残業代の請求 雇用形態 正社員

専門学校の講師をしていたEさんは,毎日朝8時から19時まで働いていました。2年前,それまで支払われていた家族手当と住宅手当が支給されなくなり,代わりに固定残業手当が支給されるようになりました。その際,会社側から何の説明もなかったことに,Eさんは疑問を感じていました。また,会社側は残業時間の存在を認めておらず,業務日報に実際の労働時間を記載しても,修正するように指示されるため,Eさんは,その日の労働時間を自身のスケジュール帳に書き留めておくようにしていました。このような会社のやり方に不安を覚えたEさんは,当事務所にご相談くださいました。

弁護士は詳しくお話を伺い,固定残業手当は一方的な給与の不利益変更であり,無効の可能性が高いとお伝えしました。そして,残業代の請求には交渉が重要になってくること,当事務所にご依頼いただければ,Eさんの代わりに経験豊富な弁護士が交渉を行えることをご案内しました。弁護士の説明に納得したEさんは,正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼を受けた弁護士は,すぐにEさんのスケジュール帳を基に,未払い分の残業代を会社側に請求しました。しかし,会社側は,固定残業手当への変更は全職員に通達しており,業務日報を書き直す指示も行っていないと反論してきました。さらに,会社側が提示してきた解決金の金額が,請求金額に対して差がありすぎたことから,弁護士はEさんに相談のうえ,労働審判の申立を行いました。そして,会社側が残業を黙認しつつも,業務日報の書き直しを指示していたことなどを主張した結果,当事務所の主張が全面的に認められて調停成立となり,解決金として100万円を獲得しました。

今回のように,会社側が正しい手順を踏まずに,一方的に給与体系を変更してしまうことで,残業代が支払われなくなるケースがあります。そういったケースでも,弁護士が間に入ることで,未払いの残業代を請求できることがあります。ご自身の残業手当が正当なものであるか不安を覚えた方は,まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

弁護士 篠田 恵里香

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