ケース135 退勤時に打刻を禁止させられていた。弁護士が少ない資料でも交渉し,解決金を獲得!

Bさんの解決事例(男性・20歳代)

ご依頼内容 残業代の請求 雇用形態 正社員

訪問営業の仕事をしていたBさん。会社側から「出勤時だけタイムカードに打刻して,退勤時には打刻しないように」と指示を受けていたため,勤務していた2年間,退勤時の打刻をしたことがありませんでした。会社側からは残業代は営業手当として支給されていると説明を受けていましたが,果たして正しい残業代が支払われていたのかと,Bさんは退職後もずっと疑問に思っていました。そこで,労働トラブルに力を入れている弁護士の話を聞きたいと考え,当事務所にご相談くださいました。

弁護士が詳しくお話を伺うと,Bさんは残業時間を証明できる証拠を持っていないことに,不安を覚えていました。そこで弁護士は,ご申告いただいた残業時間であれば,未払いの残業時間が存在している可能性があることと,証拠が乏しくても残業代を請求できたケースが過去にあったことをお伝えしたところ,正式にご依頼いただくことになりました。

正式なご依頼を受けた弁護士は,会社側へタイムカードなどの勤務管理に関する資料の開示を求めました。弁護士の要求に対して会社側は,タイムカードの開示を拒否する一方,経営状況の悪化を理由に,20万円での和解を提案してきました。しかしその金額は,Bさんにご申告いただいた残業時間から算出した未払いの残業代と比べると,あまりに低額だったため,弁護士が粘り強く交渉したところ,最終的には解決金として60万円を獲得できました。

今回のように,会社側が勤怠管理をしておらず,ご自身でも残業時間の確かな証拠をお持ちでない場合でも,弁護士が介入することにより,会社側が交渉に応じる可能性があります。ご自身の待遇に疑問を感じましたら,まずは一度,当事務所までお気軽にご相談ください。

弁護士 篠田 恵里香

残業代請求のことなら 何度でもご相談無料

0120-610-241

  • 残業代請求のご相談なら,何度でも無料です!
  • 法律相談実績35万人のアディーレだからできる,安心サポート!
  • 会社に対して,何らかの請求や主張をするお考えがない場合,ご相談をお受けしておりません。あらかじめご了承ください。