ケース13 パワハラによる退職勧奨。弁護士の交渉により,月給12ヵ月分の解決金と満額の退職金の獲得に成功!

Wさんの解決事例(女性・40歳代)

ご依頼内容 不当解雇・退職 雇用形態 正社員

Wさんは,製薬会社で働いていました。会社の組織再編を機に,陰湿ないじめやパワハラを受けるようになり,次第に体調が悪化し,休職することになりました。

半年後,Wさんは,主治医の先生から「復職可能である」との判断を受け,その旨を会社に連絡しました。ところが,会社の人事担当者から「もう戻る場所はない」と,退職勧奨を受けてしまいました。Wさんは復職を望んでいましたが,今後どのように対応してよいのか,わかりませんでした。そこで,労働トラブルに詳しい弁護士に話を聞きたいと,当事務所にご相談くださいました。

弁護士が,Wさんのお話を詳しく伺い,復職可能であるにもかかわらず休職させたままであるのは違法である可能性が高いとご説明しました。

ご依頼後,弁護士はすぐに会社側に連絡をとり,Wさんが復職を希望していることを伝えました。すると,相手方の産業医が「体調悪化の可能性がある」と判断し,復職を認めないと回答してきました。相手方のこのような理不尽な態度にWさんは呆れてしまい,今後の方針として,いかに好条件で退職するかに変更しました。再び弁護士が相手方と交渉を行った結果,休職満了後,Wさんを4ヵ月間在籍させること,Wさんの退職理由を会社都合とし,退職金を満額支給させることに成功しました。さらに,解決金として月給の12ヵ月分を支払うことで合意し,約1ヵ月でのスピード解決となりました。

今回のように,ひとりで会社を相手に闘ったとしても,話し合いに応じないケースがよくあります。弁護士にご依頼いただければ,依頼者の方の精神的な負担を大幅に軽減できます。さらに,弁護士が会社側の退職勧奨は不当だと主張することで,スピーディに解決する可能性が高くなります。パワハラや嫌がらせによる退職勧奨や退職強要など,労働トラブルのご相談は何度でも無料です。まずは当事務所にご相談ください。

弁護士 篠田 恵里香

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