ケース119 店長は管理監督者?弁護士が裁量や権限などから主張し,残業代100万円以上を獲得!

Kさんの解決事例(男性・30歳代)

ご依頼内容 残業代の請求 雇用形態 正社員

美容院で働いていたKさん。入社して数年が経つと,実績が認められて店長に昇格し,毎日夜遅くまで働いていました。しかし,店長になったときから,支給されるのは深夜割増のみで,時間外労働に対する残業代が支払われなくなりました。そのことを上司に尋ねると「店長は管理監督者に該当するため,残業代は発生しない」と一蹴されてしまいました。その後,残業代に関する不満を持ちながらも我慢して働き続けてきたKさんでしたが,転職することになり,これを機に未払い残業代を請求したいと考えて当事務所にご相談くださいました。

ご相談時に弁護士は,店長としてどのような権限が与えられていたのかKさんに確認しました。すると,手当が支払われているだけで,人事権などはいっさいなかったため,「そのような業務形態であれば,管理監督者と認められるとは言い難く,未払い残業代を獲得できる見込みがあるとご説明しました。

Kさんからご依頼を受け,弁護士は,会社との交渉をスタートさせました。Kさんがタイムカードをお持ちだったことから,タイムカードを基に未払い残業代を計算して支払を強く求めていきました。交渉の場でも会社は「管理監督者には残業代が発生しない」と反論をしてきましたが,弁護士はKさんに与えられていた裁量や権利を主張し,管理監督者には該当しないと主張を返していきました。その結果,会社が未払い残業代の支払を認め,解決金として100万円以上がKさんに支払われることで合意に至りました。

今回のように,店長や課長などの役職に就いている方の中には「管理職は残業代が支払われない」と言われている方がいらっしゃるのではないでしょうか?しかし,残業代の支払対象外となる管理監督者であるか否かは,業務内容などから判断されるものです。管理職という肩書だけでは残業代が支払われない理由にはなりません。残業代が支払われないことに疑問を感じたら,一度,弁護士にご相談ください。弁護士が会社と交渉することで,未払い残業代を獲得できる可能性があります。残業代請求に関するご相談は何度でも無料ですので,まずは当事務所までご相談ください。

弁護士 篠田 恵里香

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